2018年4月25日(水)

緩和路線が貧困拡大

岩渕氏、特措法案など批判

（写真）質問する岩渕友議員＝１８日、参院本会議

　生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等改定案が１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の岩渕友議員が質問に立ちました。同法案は、日本の産業と就業構造を人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などの進展に対応させるとして、大企業の競争力強化、生産性向上と異次元の規制緩和を推進するものです。

　岩渕氏は、この２０年間進められてきた大企業中心の構造改革・規制緩和路線が「貧困と格差」を拡大してきたと批判しました。

　現行法のあらゆる規制を一時凍結して新技術等の社会実験を行う「日本版サンドボックス」について、総理が任命権を持つ革新的事業活動評価委員会をつくることで「総理主導の国家戦略特区に加え、ますます総理に権限が集中することになる」と指摘しました。

　認定事業者が国や独立法人等に対して産業データの提供を要請できる新たな仕組みをつくることについては、「個人データの提供をなぜ明確に除外しないのか」と追及。世耕弘成経産相は「除外せずとも、個人の権利、利益は保護される」と強弁しました。

　岩渕氏は「新たなＩＴ技術は、人類の平和と進歩、労働時間の短縮と人間の自由獲得にこそ生かされるべきだ」と主張しました。