2018年4月16日(月)

除雪遅れ　民間任せ原因

武田氏、国に具体的実効策を要求

（写真）質問する武田良介議員＝13日、参院災害特委

　日本共産党の武田良介議員は１３日の参院災害対策特別委員会で、この間の豪雪のもと、生活道路の除雪が著しく遅れた原因などの教訓を示し、国が除雪体制の確保に責任を果たす実効性ある基本計画をつくるよう求めました。

　武田氏は、国土交通省が「豪雪地帯対策基本計画」に「除雪体制の確保」を追加したが、「具体的にいつまでに何をするのか」と質問。同省の小原昇審議官は「通行止めによる集中的除雪」など以外、具体的実効策は示せませんでした。

　武田氏は、利益の出ない契約で民間業者は赤字を出し、業者数も減少、金沢市では除雪機が２００８年の９８２台から１７年の６９１台へと減少していると指摘。こうしたなか、長野県などが、積雪がなくても除雪用重機の維持費を補償している例も示し、「国は県独自の対策に補助を行うなど応援すべきだ」と要求しました。

　武田氏は、除雪の遅れで病院に行けないなど命にかかわる影響が出たと指摘。臨調行革で自治体が道路維持管理要員を採用しなくなり、福井県直営の除雪要員がかつての１００人からゼロとなり、全面民間委託されるなど「政治の責任がある」とただしました。