2018年4月14日(土)
６野党が合同院内集会
安倍政権退陣要求 隠ぺい・改ざん許さない
 （写真）安倍政権退陣へ向けてガンバローをする野党議員ら＝１３日、衆院第１議員会館 |
日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党は１３日、「隠ぺい、改ざん、ねつ造、圧力 安倍政権退陣へ」と題した野党合同院内集会を開き、森友公文書改ざん、自衛隊「日報」の隠ぺい、裁量労働制のデータねつ造など、不正が後を絶たない安倍政権を退陣に追い込もうと、結束を固め合いました。
各党の議員が諸問題について分担して報告。森友疑惑について、共産・辰巳孝太郎参院議員は、国有地８億円値引きの根拠とされたゴミの量をめぐり、相次いで発覚する国の説明のうそを挙げ、「安倍晋三首相は昨年、“ゴミがあるから値引きは当然だ”と答弁したのに、今や答弁に立てず、部下に責任を押し付けている」と批判しました。
決裁文書の改ざんをめぐっても、「官邸ぐるみで行われた重大な疑いが持ち上がっている」と指摘。「根は全て安倍政権を守るためだ。安倍政権が続くほど日本の民主主義が傷つく」として、「６野党が一致結束して安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。
加計疑惑について民進・桜井充参院議員は、「一番の問題は安倍首相による政治の私物化だ。韓国では友人を優遇した大統領を、野党と国民の力で退陣に追い込んだ。日本でも安倍政権を退陣に追い込み、解散・総選挙で政権交代しないといけない」と訴えました。
防衛省の「日報」隠ぺいについて立民・本多平直衆院議員は、政府は昨年、野党の追及や国民の情報開示請求に対して「不存在」とうそをついてきたと強調。「当時、稲田朋美防衛相が自らの関与や責任を認めないまま辞任したことが、今の事態を生んでいる。隠ぺいの“主犯”が加わる小野寺五典防衛相下の内部調査にも、ごまかされてはいけない」と述べました。
厚労省による過労死隠ぺいについて希望・岡本充功衆院議員は、政府が裁量労働制の拡大ありきで不適切事例の取り締まりだけを強調し「世論を誤った方向に誘導しようとしている。過労死を軽んじている」と批判。教育への不当介入について社民・吉川元幹事長は、「教育基本法と憲法の侵害だ。この政権が続く限り日本の教育に未来はない」と力を込めました。
６野党は最後に、自由・玉城デニー幹事長の音頭で、諸問題の徹底究明と安倍政権退陣へ気勢を上げました。
