2018年4月12日(木)

津波補助金の改善を

紙氏　事業者の辞退相次ぐ

（写真）質問する紙智子議員＝４日、参院復興特委

　日本共産党の紙智子議員は４日、参院震災復興特別委員会で、相次いで辞退者が発生している津波補助金は審査の透明性を図り被災者に寄り添った制度に改善するよう求めました。

　「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（津波補助金）は、津波浸水地域や福島県を対象に、工場等の新増設を行う水産加工業者等を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る補助金です。

　ところが、津波補助金を採択された事業者６４２件のうち半分近くの約４３％が辞退しています。

　紙氏は、事業者は「希望していた補助率が認められず資金繰りがつかない、審査内容、審査結果がわからない」と言っているとし、補助金の透明性を図り、改善するよう要求。武藤容治経済産業副大臣は「透明性が大事だ。ご指摘を踏まえて今後のあり方を議論する」と答えました。

　また紙氏は、津波補助金の期限が来年３月となっているが、区画整備事業が終わらず補助金が使えないとし、期限を延長するよう求めました。