2018年4月12日(木)

労基法の適用求める

倉林氏　駐留軍労働者「異常正せ」

（写真）倉林明子議員

　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。

　駐留軍等労働者は約２万５０００人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。２０１７年度当初予算で、労務費総額１６３６億円のうち１４８５億円、約９１％を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。

　厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の３６条（時間外・休日労働）と８９条（就業規則の作成・届け出義務）、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法１７～１９条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要のないお金の負担をして国内法を順守してもらえない関係は極めて異常。異常をただすべきだ」と述べ、法令の適用を求めました。