2018年4月11日(水)

厚労相　過労死認める

裁量労働対象者か答えず

　東京労働局が特別指導した野村不動産の労働者が過労自殺していた問題で、加藤勝信厚生労働相は１０日の参院厚労委員会で、同社で労働者が過労死し、昨年末に労災認定されたことを認めました。

　同社への特別指導は過労自殺がきっかけとみられていますが、厚労省は過労死があったことについて明らかにせず、野党が公表を要求。遺族から５日に公表に同意するファクスが送られましたが、送信主の本人確認などを口実に公表が遅らされていました。

　１０日の委員会で加藤氏は、特別指導した裁量労働制の違法適用対象者だったのか、自殺なのかについては答えず、特別指導報告書の黒塗り部分を開示する考えも示しませんでした。

　加藤氏は「野村不動産に勤めていた従業員が過労死したことについて、新宿労基署が労災認定を行った。認定日は１２月２６日だ」と答弁。裁量労働制違法適用については「公表の範囲に入らない」と述べました。

　遺族の意向については「ご遺族とのやり取りで、詰めたやり方はなじまない。ご遺族の立場を踏まえ、どこまで（公表か）と想定してやり取りした結果だ」と述べ、厚労省側で非公表を判断したことを明らかにしました。

　民進党の石橋通宏参院議員への答弁。