2018年4月10日(火)

性暴力被害支援拡充を

本村氏　支援センター増設求める

（写真）本村伸子議員

　日本共産党の本村伸子議員は３日の衆院総務委員会で、性暴力被害者ワンストップ支援センターの増設と、補助金増額など財政支援の充実を求めました。

　ワンストップ支援センターは、被害直後の心身のケアや証拠採取、被害届提出などを１カ所で行うもの。

　本村氏は、視察した愛知県内２カ所（一宮市、名古屋市）の支援センターを例に、２０１６年１月に２カ所目が設置された後も１カ所目への相談件数は減っておらず、県内で支援センターが空白となっている三河地域からの相談は少ないとして「身近にワンストップ支援センターがあることが重要だ」と指摘。とりわけ、病院内に相談窓口のある「病院拠点型」が迅速に医療支援や証拠採取をできるとして、全国的な増設を訴えました。

　内閣府の渡辺清大臣官房審議官は「まず全都道府県に最低１カ所を目標とし、その後は（既存施設の）運営の安定化を図る」と述べるにとどまりました。

　本村氏は、１県あたり４００万円に満たない支援センター設置・運営費への交付金を増額するよう要求。被害者支援を行う公立病院を特別交付税の対象にするなどの国の財政措置も求めました。

　野田聖子総務相は、交付金の対象に公立病院を加えるなど「交付金の使い勝手の改善に取り組みたい」と表明しました。