2018年4月7日(土)

生産性向上特別措置法案など　笠井議員の質問

衆院本会議

　日本共産党の笠井亮議員が３日の衆院本会議で行った生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等改定案に対する質問の要旨は次の通りです。

　法案は、未来投資戦略や新たな経済政策パッケージをもとに、産業と就業構造をＡＩ＝人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）などの進展に対応させるとして、異次元の構造改革と規制緩和を推進するものです。

　この２０年間の構造改革と規制緩和が何をもたらしたか。法案の前身である産活法は、大企業のリストラ、人減らしを応援するため、減税や企業再編の特例を講じてきました。安倍政権は、それを企業が世界で一番活躍しやすい国を目指して拡充強化してきたのです。

　その結果、自動車・電機などの大企業は世界的な多国籍企業に成長し、史上空前の利益を上げ、内部留保は４００兆円を超えた一方、労働者の実質賃金はマイナスを続けています。反省もなくこの道をさらに突き進むのですか。

　いわゆるサンドボックスは企業の実証実験について、現行法の規制を一時停止・凍結するものです。イギリスなどでは、フィンテックを活用した金融分野で導入されています。日本版サンドボックスにはなぜ分野の限定がないのですか。自動走行の実用化に向け、米国のウーバーやテスラ社の死亡事故のようなことがあってはなりません。

　インターネットでの情報検索やＳＮＳ利用を通じて発信されたあらゆる個人データが、市場を独占する米ＩＴ企業に吸い上げられています。ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則が来月施行されます。ところが、日本では行政機関が持つ個人データを匿名加工等を条件に民間開放する法制度がつくられました。大量の情報のひもづけにより個人特定につながるもので、これ自体問題です。

　本法案はさらに、認定事業者が国や独法等にデータ提供を要請できる仕組みまでつくります。なぜＥＵのような権利保障に踏み出さないのですか。

　また、政府が雇用関係によらない働き方を推奨していることも重大です。企業のもとで働く個人をフリーランスや請負にし、労働時間や最低賃金、残業代、有給休暇など労働者保護対象から外すもので断じて許せません。