2018年4月7日(土)

「日報」隠蔽・公文書改ざん…

全容解明は国会責務

与野党国対委員長会談

安保委１０日合意

（写真）与野党国対委員長会談。左から４人目は穀田恵二国対委員長＝６日、国会内

　与野党は６日、国会内で国対委員長会談を開き、陸上自衛隊によるイラク派遣部隊の「日報」隠蔽（いんぺい）問題は、国会と国民を欺くもので、全容解明は国会の責務だとの認識を共有することを確認しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「行政府による隠蔽、改ざん、捏造（ねつぞう）という事態は言語道断であり、ことの重大性を認識することが大事だ」と主張。自民党の二階俊博幹事長も「国会を通じて、すべてうみを出しきる」と述べていることを示し、国会を構成する全党が全容解明に最後まで責任を持たなければならないと主張しました。

　自民党の森山裕国対委員長は「国民の信頼を裏切るもので、到底許されない。ことの重大性を共有している。全容解明、再発防止を急ぐべきだ」と表明。公明党の大口善徳国対委員長も「シビリアンコントロール（文民統制）の根幹を揺るがすもので許せない。日報は公文書であり、国民の知的財産だ。立法府としての真相解明が極めて重要だ」と応じました。

　野党６党は、全容解明のため、衆院安保委員会を十分な時間をとって連続して開くとともに、１１日に集中審議が予定されている衆院予算委でのさらなる集中審議を行うよう要求。防衛相在任中に「日報は残っていないと確認した」と答弁していた稲田朋美氏と当時の黒江哲郎防衛次官、岡部俊哉陸上幕僚長と現職の山崎幸二陸幕長ら関係者の国会招致を求めました。穀田氏は、「日報」問題の関係者は議院証言法に基づく証人喚問が必要だと主張しました。

　また野党側は、「森友学園」疑惑や財務省公文書改ざん事件についても、安倍昭恵氏ら関係者の証人喚問を要求。当面、元理財局長の迫田英典氏の喚問は最低限必要だと強く要求しました。

　協議の結果、与野党は、陸自「日報」問題で、安保委を１０日に開くのに加え、来週中にさらに１回以上開くことで合意。予算委でのさらなる集中審議についても、与党側は「実現するよう努力する」と約束しました。

　今後は必要に応じて与野党国対委員長会談を随時開くことを確認しました。