2018年4月7日(土)
「日報」隠蔽 「法の支配問われる」
藤野議員 首相責任ただす
 （写真）質問する藤野保史議員＝６日、衆院法務委 |
日本共産党の藤野保史議員は６日の衆院法務委員会で、自衛隊イラク派兵部隊「日報」の隠蔽（いんぺい）について「政権全体が問われている」として、上川陽子法相の認識をただしました。
藤野氏は「日報」隠蔽について、自衛隊法７条をもとに「自衛隊の最高指揮監督権は首相にある。安倍首相の責任は免れないのではないか」と追及。上川法相は「防衛省の文書管理について所感を述べることは控える」と言うだけで、首相や政権全体の責任については答えませんでした。
藤野氏は、小野寺五典防衛相の“文民統制が機能しているから日報が出てきた”との発言について「（日報隠蔽が問題になった）１年前に文民統制が機能していれば、こういう事態にはならなかった」と批判しました。
さらに、憲法学者や法学者でつくる「立憲デモクラシーの会」が一連の公文書改ざん・隠蔽をめぐって発表した「法の支配の大前提が崩壊しつつある」「権力者が法を超越するのか、法が権力者を規制するのか、まさに瀬戸際である」との声明を紹介。「『法の支配』か『人の支配』かが問われている認識はあるか」と迫りました。上川法相は公文書の重要性を認めつつ、質問には答えませんでした。
