2018年3月30日(金)
「女性自立支援法」制定を
全婦連が共産党に要請
 （写真）全婦連の要請を受ける（右から）斉藤、仁比、倉林、池内の各氏＝27日、国会内 |
日本共産党の仁比聡平、倉林明子両参院議員と池内さおり、斉藤和子両前衆院議員は２７日、国会内で、全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連）の横田千代子会長らと懇談し、「女性自立支援法（仮称）」の制定に関する要請を受けました。
横田氏らは、暴力被害・虐待・性的搾取・貧困・家庭破壊などさまざまな困難を抱える女性が増えているにもかかわらず、適切な行政支援につなげられない現状を変えるため、新たに「女性自立支援法（仮称）」を制定し、現行の婦人相談所や相談員、婦人保護施設の態勢を抜本的に組みかえ、強化する必要があると要請しました。
婦人保護事業の根拠法は６０年前に制定された売春防止法（売防法）です。その後、ＤＶ防止法やストーカー規制法、人身売買取引法へと広がり、政府の対応は、近年では若年女性のアダルトビデオやＪＫビジネス被害者の対応にまで広がっています。しかし、予算も人員も研修も不十分な中、現場では「支援はもう限界」の声があがっています。
要請に参加した戒能民江・お茶の水女子大学名誉教授は、「差別とさげすみを根底に持つ売防法から権利擁護の立法へ発想を全面転換する必要がある」と指摘しました。
要請に対して仁比氏は、「女性の複合的困難をわれわれも具体的につかんでいきたい」と述べ、倉林氏は「年度がわりに婦人相談員の雇い止めが行われかねないと聞く。まず現場の体制充実を求めていきたい」と応じました。
