2018年3月30日(金)

非核化と平和体制構築を一体的に

中朝首脳会談と今後の関係国の協議について

　２６日に中国・北京で行われた中朝首脳会談を受けて、日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で行った記者会見で、「非核化と平和体制構築を一体的に――中朝首脳会談と、今後の関係国の協議について」と題する談話を発表しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝29日、国会内

　一、中朝首脳会談の開催を、今後予定されている南北首脳会談、米朝首脳会談など、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして、歓迎する。

　一、今後の関係国の協議にあたっては、朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることが重要である。そのロードマップ（行程表）として、２００５年９月１９日の６カ国協議の共同声明は今日なお重要な意義をもつものであり、この共同声明に関係国が立ち返って問題解決をはかることを要請する。

　一、日本政府は、「対話否定」論が破たんしたという事実を踏まえ、６カ国協議の共同声明および日朝平壌宣言にもとづいて、いま劇的に進展している対話による平和的解決の流れに、積極的にコミット（関与）していくべきである。

　志位委員長が２９日の談話で言及した６カ国協議共同声明（２００５年９月１９日、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）は、朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築について次のように合意しています。

　それは「非核化」（第１項）と「平和体制構築」（第２項）を一体的・包括的に進めるロードマップとなっています。また、それを進める方法として「約束対約束、行動対行動」の原則による段階的解決を明記しています（第５項）。関係国がここに立ち返って問題解決にあたることが求められています。

　第１項。６者の目標は、「平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化」である。

　第２項。６者は、「その関係において、国連憲章の目的および原則を順守することを約束した」。北朝鮮と米国は、「相互の主権を尊重」して、「平和的に共存」し、国交正常化の措置をとる。北朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、諸懸案を解決し、国交正常化の措置をとる。

　第４項。６者は、「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した」。

　第５項。６者は、「『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、前記の意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していくために、調整された措置をとることに合意した」。