2018年3月27日(火)

リストラから雇用守れ

電機・情報ユニオンが省庁要請　「３８万人もの被害者いる」

　電機・情報ユニオンは２６日、参院議員会館で、電機産業の大リストラから雇用と地域経済を守るよう厚労省、経産省、外務省に要請しました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。

（写真）省庁要請する電機・情報ユニオンの人たち＝26日、参院議員会館

　同ユニオンの調べで、昨年末までに１０６企業で３８万人規模のリストラとなり、なかでも大手１３企業で３５万人となっています。

　厚労省に対しては、大企業の人権侵害のリストラ手法を告発し、企業への指導を求めました。厚労省の担当者は、「啓発指導につとめる。個別案件には答えられない」と述べました。

　ユニオン側は「個別と言うが、３８万人もの被害者がいる。本省に対策本部をつくるべきだ」と訴えました。

　ＮＥＣグループの男性は「５～６人にはがいじめにされ、社外に追い出され、休職扱いにされた。賃金の補償すらなく不安だ」と語り、パナソニックグループの男性は「『死ね』など暴言を受けて精神疾患となり、解雇された」と述べ、対応を求めました。

　三菱電機とルネサス（旧ＮＥＣセミコンダクタ）の「派遣切り」当事者は、神奈川県労働委員会で派遣先企業の使用者責任が認定されたこと（日産自動車事件）に従って、企業を指導するよう訴えました。

　経産省前宣伝も行い、全労連の野村幸裕副議長、東京地評の荻原淳議長が訴えました。