しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年3月27日(火)

リストラから雇用守れ

電機・情報ユニオンが省庁要請 「38万人もの被害者いる」

高橋・岩渕議員が同席

 電機・情報ユニオンは26日、参院議員会館で、電機産業の大リストラから雇用と地域経済を守るよう厚労省、経産省、外務省に要請しました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。


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(写真)省庁要請する電機・情報ユニオンの人たち=26日、参院議員会館

 同ユニオンの調べで、昨年末までに106企業で38万人規模のリストラとなり、なかでも大手13企業で35万人となっています。

 厚労省に対しては、大企業の人権侵害のリストラ手法を告発し、企業への指導を求めました。厚労省の担当者は、「啓発指導につとめる。個別案件には答えられない」と述べました。

 ユニオン側は「個別と言うが、38万人もの被害者がいる。本省に対策本部をつくるべきだ」と訴えました。

 NECグループの男性は「5~6人にはがいじめにされ、社外に追い出され、休職扱いにされた。賃金の補償すらなく不安だ」と語り、パナソニックグループの男性は「『死ね』など暴言を受けて精神疾患となり、解雇された」と述べ、対応を求めました。

 三菱電機とルネサス(旧NECセミコンダクタ)の「派遣切り」当事者は、神奈川県労働委員会で派遣先企業の使用者責任が認定されたこと(日産自動車事件)に従って、企業を指導するよう訴えました。

 経産省前宣伝も行い、全労連の野村幸裕副議長、東京地評の荻原淳議長が訴えました。


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