2018年3月24日(土)

裁量制データを撤回

法案提出の前提崩れる

　加藤勝信厚生労働相は２３日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」の議論で使われた労働時間調査に多数の虚偽データが見つかった問題について、「実態を反映したものとは確認できなかった。裁量労働制のデータについて撤回する」と述べ、正式に虚偽データと認めて撤回しました。立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。

　労働政策審議会で議論の前提となっていた調査結果の撤回で、「残業代ゼロ制度」の導入などを盛り込んだ法案提出の断念が厳しく求められます。

　問題のデータは、２０１３年「労働時間等総合実態調査」。「裁量労働の方が一般労働者より労働時間が短い」とする首相答弁の根拠とされました。

　しかし、最長の労働時間を集計して平均的な労働時間とするなどデータねつ造が判明。裁量労働の平均的な１日の労働時間は９時間１６分とされたのに、１時間未満が２５件もあるなど調査の信頼性が問われていました。

　一般労働者も、残業時間が１日よりも１週間の合計が短いなど、全部で３００カ所以上の誤りが見つかっており、調査全体の撤回は避けて通れません。

　安倍首相は２月１４日に答弁撤回、同２８日に裁量労働制拡大の削除を表明。データ撤回については拒んでいましたが、世論と運動に追い込まれました。