2018年3月23日(金)

過労死出さぬ決意　ＮＨＫはあるのか

本村氏質問に会長「協定見直す」

（写真）質問する本村伸子議員＝22日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２２日、衆院総務委員会で、ＮＨＫ記者の過労死事件、受信料問題について質問しました。

　本村氏は、２０１３年７月、過労死した佐戸未和さん＝当時(３１)＝の母親が「亡くなる直前の１カ月間の時間外労働は２０９時間。社員の労働時間管理は上司の責任ではないか」と訴えていることを紹介。「ＮＨＫが社員の労働時間管理を徹底していなかった。こんな異常な働かせ方を放置していた責任は重大だ」とのべました。

　事業場外みなし労働時間制を適用していた問題や、昨年４月から専門業務型裁量労働制へ変更し、昨年１２月、ＮＨＫが渋谷労働基準監督署から、みなし労働時間の見直しを求める指導を受けていることにふれ、「絶対に過労死を出さない決意でやっているのか疑問」と指摘。「どんな労働時間制であっても残業時間は過労死ラインの月８０時間未満とするべきだ」とただしました。

　上田良一会長は「こうした基準をふまえて協定を見直したい」と答えました。

　受信料問題では、本村氏は、消費者センターにＮＨＫに関する相談が増えていることにふれながら、「法人委託では訪問員の勤続年数が短く、教育訓練が行き届かないのではないか」「歩合制の給与で数をあげようと乱暴な対応になるのではないか」と追及しました。

　「ＮＨＫが視聴率に左右されず、自主的、自立的、公平公正に大事なことを放送できる土台は受信料」として、「（契約は合憲とした）最高裁判決を振りかざして徴収強化など、生存権を脅かすような無理な徴収は絶対にやってはならない。受信料や契約取り次ぎにかかわる訪問員を職員として待遇をよくして、丁寧な対応ができる条件をつくるべきではないか」とただしました。

　上田会長は「契約にあたっては、今後とも公共放送のあり方、受信料制度について、丁寧に説明していく」とのべました。