2018年3月14日(水)

「特別指導」の根拠揺らぐ

野党合同ヒアリング　山下副委員長が指摘

（写真）働き方改革虚偽データ疑惑問題でヒアリングをする野党議員たち＝１３日、国会内

　「働き方改革」について厚生労働省から聞き取る１９回目の野党合同ヒアリングが１３日、国会内で開かれました。日本共産党から山下芳生副委員長が出席し、安倍政権が裁量労働制拡大の環境づくりに利用した疑いのある野村不動産への「特別指導」について、原因となった過労自殺の発生日、労災申請日、調査着手日を明らかにするよう求めました。

　安倍政権は、裁量労働制を違法適用していた野村不動産への「特別指導」を取り締まりの好例としています。山下氏は、過労自殺が労災申請されるまで厚労省は野村不動産の違法を知らなかったのではないかとして、裁量労働を拡大しても「しっかり監督指導」できるとする「根拠が揺らいでいる」と指摘。加藤勝信厚労相が「申し上げられる限りは報告する」（５日）と答弁したとして事実を示すよう迫りました。

　厚労省の土屋喜久審議官は「個別の案件について回答は控えている」としつつ、「大臣答弁に沿って報告する」と述べました。山下氏は次回ヒアリングでの回答を求めました。

　また同省は、「特別指導」をした野村不動産を違反企業としてホームページに載せていない理由について「別途の観点から対応した」と回答。議員から「公平性に疑義が生じる」と批判を受けました。