2018年2月28日(水)
裁量制チェック体制に穴
野党合同ヒアリング 批判相次ぐ
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裁量労働制の労働時間データねつ造問題で野党6党は27日、厚生労働省の担当者を招いた「野党合同ヒアリング」を国会内で行いました。
裁量労働制ユニオンの坂倉昇平代表が同席し、現状の裁量労働制でも相談が相次いでいると指摘。労働時間が把握されていないため労働基準監督署で対応が困難な場合が多いこと、中には「口だけの裁量制」で必要な手続きや届け出をせずに裁量制だからと残業代不払いだった事例があると報告しました。議員からは、裁量制の拡大について「“裁量”と言って残業代を払わないブラック企業の合法化法案だ」と批判の声が出ました。
厚労省は議員から、裁量制のチェック体制が機能しているかと問われ「労使で話し合っていただくのが前提。現実はそうではない。某不動産会社(野村不動産)はひどかった」と告白。作成中の新法で、過去の不適切な裁量労働分の残業代を取り返せるのかと聞かれると「さかのぼることはできない」と答えました。議員からは「やった者勝ちだ」と怒りの声が上がりました。