2018年2月28日(水)
与党、予算案強行の構え
衆院予算委員会の河村建夫委員長は２７日の理事懇談会で、２８日に予算委を開催し、締めくくり質疑や２０１８年度予算案を採決することを職権で決めました。立民、希望、共産、無所属の会の各党は徹底審議を求め、採決に反対しました。
日本共産党の藤野保史議員は「審議はまだ不十分だ。野党が要求してきた最低７０時間の質疑を保障すべきだ」と主張。「働き方改革」一括法案について「審議すればするほど問題になっていく。裁量労働制に反対する世論は増えてきている。再調査は当然必要だ。国民の怒りや疑問を国会の質問でただしていく」と表明しました。
