2018年2月27日(火)

雇用共同アクションが国会前抗議

データ偽造は許さない

「働き方改革」法案撤回求める

（写真）裁量労働制やめろ、過労死許すなと緊急行動する労働者ら＝26日、衆院第２議員会館前

　全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは２６日、「働き方改革」一括法案に対象拡大が盛り込まれた裁量労働制をめぐる労働時間データの捏造（ねつぞう）を批判し、法案の国会提出阻止を掲げて緊急の国会前行動を行いました。労働者や研究者、弁護士ら約１５０人が衆院第２議員会館前に集結し、「裁量労働を拡大するな」「データの捏造は許さない」「法案は撤回せよ」とコールしました。

　主催者あいさつした全労協の金澤壽議長は、労働時間データ捏造について、「財界や政府の意向を忖度（そんたく）する形で議論を進めてきた結果だ」と強調。業務命令に労働者の裁量はなく、長時間労働を強いられている裁量労働制の実態を指摘し、８時間労働で生活できる賃金こそ必要だと訴え、法案の撤回を求めました。

　全労連の伊藤圭一常任幹事、法政大学の上西充子教授、日本労働弁護団の新村響子事務局次長、日本医労連の森田進書記長らがスピーチ。日本共産党の山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつしました。