2018年2月27日(火)

地方公務員　非正規の７割女性

本村氏　「待遇・格差解消を」

　日本共産党の本村伸子衆院議員は２０日の衆院総務委員会で、地方公務員の男女賃金格差に関連して、女性が全体の７割を超える非正規雇用地方公務員の待遇改善による格差解消を求めました。

　本村氏は、総務省の２０１６年４月の地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査結果を示し、「もっとも任用団体数の多い臨時的任用職員の平均時給は事務職員で８４５円、政府が長年目指してきた年間総実労働時間（１８００時間）で働いても年間１５２万１０００円。保育士の場合でも平均時給１００４円で年間１８０万７２００円。年収２００万円以下のワーキングプアだ」と指摘。臨時・非常勤職員の７４・９％を占める女性職員が低賃金・不安定雇用におかれている実態を突き付け、非正規職員を含む地方公務員の男女賃金格差の実態を調査・公表すべきだと迫りました。

　野田聖子総務相は、今後の同省の臨時・非常勤職員についての調査では「男女別の給与についても把握できるような調査内容とする予定だ」と答弁。本村氏は「女性の管理職が増えても、低賃金の非正規を増やしては女性の平均賃金は低く抑えられてしまう」として、恒常的な業務には正規採用の職員を充てるなどの抜本的改善を求めました。