2018年2月24日(土)

米軍機の飛行停止を

衆院予算委　赤嶺氏が要求

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２３日、衆院予算委第３分科会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院予算委員会分科会で、相次ぐ米軍機事故に関わり、日米地位協定を改正し、米軍機が日本政府の承認・許可なしに飛行訓練を実施できないようにすべきだと主張しました。

　赤嶺氏は、米軍普天間基地（宜野湾市）所属のＭＶ２２オスプレイによる部品落下(8日)や、青森県の米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機によるエンジン火災と燃料タンクの投棄（２０日）にふれ「人命にかかわる重大事故がいつ起こってもおかしくない異常事態だ」と批判。在日米軍の全航空機の飛行停止と機体の総点検を米側に求めるよう迫りました。

　河野太郎外相は「米側に安全面への最大限の配慮を求めていく」と従来の答弁を繰り返しました。

　赤嶺氏は、沖縄県議会が２１日、部品落下事故に抗議し、日米地位協定の抜本改定と普天間基地の即時運用停止を求める決議を全会一致で可決したことに言及。決議には「沖縄は植民地ではない」とまで明記されているとして「現行日米地位協定では、政府に米軍の飛行訓練を止める権限はない。従来の延長線上の対応では事故の再発防止はできない」と強調しました。

　赤嶺氏は、部品落下事故に関し、日本側への通報がなく、「事実の隠ぺい」（うるま市全１８自治会の要請書）に怒りの声が上がっていると指摘。１９９７年の日米合意で、在日米軍に関する事件・事故が発生した場合に日本側への通報が義務付けられているとして「合意違反は明らかだ。米側に抗議したのか」とただしました。河野外相は「申し入れを実施した」と述べ、抗議していないことを明らかにしました。