2018年2月23日(金)

税収空洞化が深刻に

衆院財金委　宮本徹議員が追及

（写真）宮本徹衆院議員

　日本共産党の宮本徹議員は、２１日の衆院財務金融委員会で、所得税法などの改定案に盛り込まれている賃上げや先端設備に投資する企業の法人税を減税する制度について、大企業の内部留保を積み増し、大企業と中小企業の格差拡大につながると批判しました。

　財務省は、同改定案の減税措置と研究開発減税を合わせれば理論上、法人税の実効税率を最大１１％まで下げられることを認めました。宮本氏は「法人税収の空洞化をいっそう深刻化させる」と批判しました。

　宮本氏は、２０１４年の経済産業省の委託調査で「賃上げ減税」によって賃上げ実施の後押しを受けたと回答した企業は利用企業の１８％にとどまり、減税された資金の利用予定先は「内部留保」が最も多くなっていることを紹介。「賃上げ減税」がなくても賃上げをした企業に減税し、内部留保に回るのは「血税の無駄遣いではないか」と追及しました。麻生太郎財務相は、賃上げや設備投資など「企業の積極的な取り組みを期待する」と答弁しました。

　宮本氏は、経産省の調査を示し、多くの赤字中小企業が人材を確保するため賃上げを行っていると指摘。法人税を払えない赤字企業に恩恵のない同制度は「大企業と中小企業との賃金格差をいっそう広げる」と批判し、「大企業に減税を行う財源は、中小企業の賃上げや大企業との賃金格差縮小に支援を向けるべきだ」と求めました。