2018年2月23日(金)

声上げ復興を前へ　被災者・自治体と思い一つ

東日本大震災７年　小池書記局長らの調査

　東日本大震災被災地を例年訪れている日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は震災７年を前にした２０、２１の両日、参院東日本大震災復興特別委員会所属の紙智子、岩渕友両議員らとともに、岩手県でとりわけ被害の大きい陸前高田市、大槌町、釜石市を中心に、首長、被災者と懇談しました。生業（なりわい）、町づくりなどでの重い課題が浮き彫りになり、一行は被災者、被災自治体と「声をあげ、復興を前に進めよう」と心ひとつにしました。

（写真）高台から沿岸部の状況の説明を受ける小池書記局長（こちら向き中央）、紙議員（右から２人目）、岩渕議員（右端）＝20日、岩手県陸前高田市

生業と町づくり　課題重く

　政府は復興期間を発災から１０年として、２０２０年度末までに復興庁も廃止する方針。支援策の打ち切り、縮小が懸念されます。

　陸前高田市、大槌町、釜石市はいずれもリアス式海岸が続く地帯で、津波により平地が壊滅的打撃を受け、大規模な土地造成が行われています。３首長は共通して２１年度以降の支援策継続を求めました。

　戸羽太・陸前高田市長は「市の宅地造成は２０年度に間に合っても、宅地引き渡しが２１年度に入ってしまうところが出る。事業者の再建はそれからで国の支援策が切られてはやっていけない。被災地をひとくくりで見ず、個々の実情を見てほしい」と述べました。

　生業の回復もこれからです。岩手県の説明によると「漁船復旧は９７％だが、魚の水揚げは震災前の５０％」「養殖施設整備は９９％進んだが、養殖生産量は震災前の６０％」。

　平野公三・大槌町長は「生業回復が重要な時期にきているが、町の基幹産業である漁業がダメでは生き残れない」と述べました。

　人口減少対策は３市町の大きな課題です。

　釜石市は若者定住へ雇用促進住宅を８０戸買い取り、低額家賃で提供していますが、１０戸追加する方針。野田武則市長は「本当は１００戸は追加しないと、とてもとても間に合わないのだが、財源がない。国の支援がほしい。被災地を平均値で見るのでなく、一番ひどい被害を受けたところの声に合わせてほしい」と述べました。

　小池氏は「大震災被害は期限をきって解決する問題ではない。他の野党とも共同し支援継続を求めていく」と応えました。

　紙議員は「サケ、サンマ、イカの不漁は深刻。原因解明とともに支援策を国に求める」と述べました。