2018年2月23日(金)

「働き方改革」　法案は提出断念を　首相自身の責任も重大

志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝22日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、政府の「働き方改革」関連法案の裁量労働制の拡大をめぐり、厚生労働省が“裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い”とのデータを捏造（ねつぞう）した問題について問われ、「政府の責任は非常に重い。法案の提出は断念すること、政府の責任で裁量労働制が労働時間にどういう影響を与えるかについてきちんと調査し、それを国民に明らかにすることを強く求めていきたい」と表明しました。

　志位氏は、「問題の根本」として、「働き方改革」関連法案のもととなった２０１５年２月１３日の同省労働政策審議会の「建議」が「喫緊の課題」として「長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和のとれた働き方を拡（ひろ）げていく」ことを掲げていることに言及。「『長時間労働の抑制』『仕事と生活の調和』という角度で労働法制を見直すことが大前提とされているが、労政審の審議過程でも、建議後の国会でも、裁量労働制の拡大が長時間労働にどういう影響を及ぼすのかについて、政府からまともなデータは一切示されてこなかった。出されたデータは捏造だった。ここに非常に重大な問題がある」と強調しました。

　志位氏は「比較してはならないものを『比較』して、“裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い”とのデータを偽造した。誰が、どういう意図で捏造データをつくったのか、洗いざらい明らかにする必要がある」と述べました。

　さらに、「厚労省の責任はもとより重大だ」と述べると同時に、安倍晋三首相が捏造データを示して“裁量労働制の方が短い”との答弁を行い、答弁撤回後も「厚労省から上がってくる答弁を紹介した」「すべて詳細を把握しているわけではない」と人ごとのような言い訳に終始していることを批判。「内閣総理大臣というのは、役所から上がってきた答弁書を読むだけの存在ではない。自分の答弁として『捏造データ』を紹介しておきながら、『細かいところは知りません』『役所の紙を読んだだけです』では国会審議は成り立たない。総理自身も重い責任が問われている。国民に謝罪した以上、法案提出を断念し、調査することが総理としての責任の取り方だ」と強調しました。