2018年2月22日(木)
“新しいゴミ”ねつ造か
森友疑惑 宮本徹議員が追及
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日本共産党の宮本徹議員は21日の衆院財務金融委員会で、新たに入手した「地中埋設物処理報告書」を示し、大阪府豊中市内の国有地を学校法人「森友学園」に異常な安値で売却する理由となった「新しいゴミ」が、埋め戻された家庭ゴミだったのではないかと追及しました。
2016年3月下旬に録音された財務省近畿財務局と森友側との懇談内容によれば、籠池泰典同学園理事長(当時)が「9月4日の打ち合わせ記録」を示し、地表から3メートルまでの大量の家庭ゴミを国の指示で埋め戻したと語っています。宮本氏は、近畿財務局担当者が確認した「地中埋設物処理報告書」を見れば、「生活ゴミを取り除いていないことは一目瞭然だ」と指摘しました。
宮本氏は、開示された「法律相談」記録によれば、財務局職員が法務担当者に「新たに地下から家庭ゴミなどの産業廃棄物が出てきた」との相談を投げかけ、埋め戻した3メートルまでの家庭ゴミについては書かれていないとして、「意図的に隠して報告したのではないか」と追及しました。
また、佐川宣寿前理財局長(当時、現国税庁長官)が同委で最初に「新たな地下埋設物」に言及した昨年2月15日の段階で、3メートルまでの「家庭ゴミ」の残存も知っていたのかとただすと、太田充理財局長は「承知して答弁している」と認めました。
宮本氏は、「承知していたのなら、出てきたゴミは森友側が言う埋め戻した3メートルまでのゴミが出てきたと思うのが普通だ」と指摘。また、「フルイ選別埋め戻し状況」と記された写真を示し、「9月4日の打ち合わせ記録と同じ表現ではないか」「ゴミの埋め戻しの指示をしていないという近畿財務局担当者の主張を裏付ける証拠はあるのか」とただしました。
財務局職員が現地で「新しいゴミ」を確認したとの主張を繰り返す太田局長に対し、宮本氏は、職員の説明の事実関係を確認するためにも、業者などに事情を聞くなどの検証作業を行うべきだと要求しました。