2018年2月19日(月)

小学校は地域の未来

統廃合凍結を報告　全国集会で交流

（写真）愛知県で開かれた「学校統廃合と小中一貫教育を考える第８回全国交流集会」＝１８日、愛知県東海市

　「これでいいのか！学校統廃合　小中一貫教育　地域こわし」をテーマに１８日、愛知県東海市内で、「学校統廃合と小中一貫教育を考える第８回全国交流集会」が開かれ、約２００人が参加しました。

　同全国ネットワーク事務局長の山本由美さん（和光大学教授）が基調報告。「地方創生」による公共施設等総合管理計画、義務教育学校法制化などのもと、全国で増加する小中学校の統廃合の実態を指摘し、保護者・住民の共同が大事だと話しました。統廃合を行わない長野県飯田市、阿智村などの取り組みを紹介しました。

　「子ども・地域・住民にとって、学校とは何なのか」と題してパネルディスカッション。茨城県つくば市教育長の門脇厚司氏は、９校（中学２、小学７）を廃校し、施設一体型義務教育学校を開校するという問題のてん末を紹介し、「検証委員会を立ち上げ、小中一貫教育の検証を行っている」と話しました。また、「善き生の実現能力」と「社会力」を育てる軸にした教育をつくりたいと語りました。

　愛知県瀬戸市の住民は、「子どもたちが主役」の立場で取り組んだ、小中一貫校を考える運動とその後の展開について話しました。兵庫県・川西の教育を考える会の今西清氏は、地域の未来のためにも小学校が必要だと保護者と住民が頑張り、統廃合案を凍結させた取り組みの経験を報告。「保護者が立ち上がったことが教訓だ」などと話しました。

　４分科会で各地の報告をもとに討論しました。