2018年2月17日(土)
中期防 調達額が大幅増 軍拡が暮らし圧迫
衆院委で宮本徹議員が追及
 （写真）質問する宮本徹議員＝１６日、衆院財金委 |
日本共産党の宮本徹議員は１６日の衆院財務金融委員会で、５年間の軍事力整備計画を示す現行の「中期防衛力整備計画」（２０１４～１８年度）をとりあげ、実際の兵器の調達金額が、同計画策定時の見積もりを大きく上回っている実態を告発しました。
宮本氏への答弁で防衛省の西田安範・整備計画局長は、中期防策定時に比べてティルト・ローター機（オスプレイ）は約７４７億円増、イージス艦は約６３５億円増などとなっていることを示しました（表）。増額要因として、「構成品等の追加」や、米国からの調達品の「為替レート変動」による価格上昇などを挙げました。
宮本氏は、現行の中期防が軍事費を聖域にして毎年０・８％増の枠を設けた上、「為替変動」などによる費用増の上積みまで認めていると指摘。西田局長は、５年間の総額が、補正予算や１８年度予算案を含め名目値で２５兆４３億円（「米軍再編関係経費の地元負担軽減分」などを除く）にのぼり、年平均の伸び率は１３、１７年度の補正後予算額を比べると約１・８％だと答えました。
宮本氏は、中期防であらかじめ決めた購入数量に向けて巨費を投じ、将来世代へのつけ（後年度負担）も急増していると批判。麻生太郎財務相が「安全保障環境は厳しさを増している」と正当化したのに対し、「軍事費が他省庁の予算を圧迫し、社会保障費の自然増の抑制などが行われている。憲法２５条の生存権を保障する予算こそ最優先にすべきだ」と主張しました。
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