2018年2月15日(木)
「働き方改革」
法案提出は断念を
穀田国対委員長が会見
 （写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝14日、国会内 |
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内での記者会見で、政府が提出を予定している「働き方改革」関連法案をめぐり、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、裁量労働制のもとでの労働時間は「一般労働者よりも短いというデータもある」とする同委での自身の答弁（１月２９日）を撤回した問題について問われ、答弁の誤りを認めて謝罪し撤回した以上、「法案提出は当然断念すべきだ」と主張しました。
穀田氏は、「いくら働いても決められた時間しか働いていないとみなして際限なく長時間働かせる裁量労働制のもとで、労働時間が短くなることなどありえない」と強調し、自民党内からも政府側の資料に疑問が出ていたことにも言及。「データを精査してから資料を出すのが筋であり、政府のやり方がいかにでたらめかということが示された」として、「『働き方改革』なるものの前提、根拠が崩れているということに等しい。働き方大改悪を許してはならない」と表明しました。
