2018年2月10日(土)

生活保護　充実こそ急務

緊急署名計６．６万人分提出

（写真）生活保護基準引き下げ中止を求める緊急署名を厚労省の担当者（右手前）に提出する「いのちのとりで裁判全国アクション」の各氏＝９日、厚労省

　安倍自民・公明政権による生活保護基準引き下げ方針に反対する「いのちのとりで裁判全国アクション」は９日、引き下げ中止と生活保護制度の充実を求める４万８４４３人分の緊急署名を厚生労働省に提出しました。署名は昨年提出分と合わせ４カ月弱で６万５９１４人分に達しました。

　同アクション共同代表の尾藤廣喜弁護士は、厚労省社会・援護局保護課の新垣真理課長補佐に、安倍晋三首相、加藤勝信厚労相宛ての署名を手渡し「この声を聞き、引き下げは撤回してほしい」と強く要請しました。全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長も「国民の怒りは大きい。署名の重みを首相や厚労相は受け止めるべきだ」と要望しました。

　提出後の記者会見で同アクションの田川英信氏は、「今の基準でさえ洋服はおろか下着一枚買えない生活。昨年の冬は灯油が買えず肺炎になりかけた。これ以上下げたら死人が出る」(４０代のシングルマザー）といった利用者の声を紹介し、引き下げ撤回を求めました。

　きょうされんの赤松英知常務理事は、保護基準引き下げは住民税非課税基準にも影響し、障害者サービスの負担増にもつながりかねないとして、引き下げに反対しました。