2018年2月10日(土)
大雪対策 国の支援ぜひ
豪雪地帯町村議長会 政党と懇談
共産党武田氏応対
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北陸地方が記録的な豪雪に見舞われる中、全国豪雪地帯町村議会議長会は9日、都内で各政党の代表者と懇談し、今冬の大雪対策に関する緊急要望を提出しました。
懇談会で、生駒一義会長(福井県南条郡南越前町議会議長)は「北陸の一部では、平年の6倍超の積雪を記録している。(1981年の)56豪雪以来の記録的豪雪で、今後も厳しい財政下でさらに対応を迫られることになる。ぜひ国の支援をお願いしたい」と訴え、「安全安心な雪国社会のため、率直な要望に耳を傾けてほしい」と求めました。
懇談会には与野党7党の代表者が出席しました。日本共産党の武田良介参院議員があいさつし「党としても7日、小池晃書記局長を本部長とする豪雪被害対策本部を設置し、私も事務局長として皆さまの要望を具体的にお聞きしているところです。実現に全力をあげたい」と表明。高齢化による除雪機の操縦者の不足や、医療や介護の問題も深刻だとして「国が豪雪地帯の皆さんの暮らしを支援していくことが必要だ」と述べました。