2018年2月7日(水)
東電・国は責任果たせ
福島第2原発廃炉など要求
全国連絡会・復興共同センターが省庁交渉
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「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」は6日、参院議員会館で、東京電力福島第1原発事故について国と東電が責任を果たすことや福島第2原発と全国の原発の廃炉などを求める署名を提出し、東電や省庁と交渉しました。
開会あいさつで全国連絡会の小田川義和氏(全労連議長)は、「改訂されるエネルギー計画を焦点に原発ゼロを求める取り組みをさらに進めよう」と呼びかけました。
「ふくしま復興共同センター」の斎藤富春代表委員(福島県労連議長)が福島の現状を報告し、「福島第2原発の廃炉と原発ゼロ、福島切り捨て政治の転換へ運動をさらに広げる」と表明しました。
東電・省庁交渉では、すでに廃炉が決まっている福島第1原発だけでなく、福島第2原発の廃炉などを要求しました。
福島第2原発の廃炉について、経産省は「東電の経営判断だ」と述べる一方、東電は「国のエネルギー政策を見て決める」と回答。参加者からは「県内全自治体で廃炉決議が採択された。県民が感じている新たな原発事故への不安を取り除くべきだ」との声があがり、斎藤氏は「福島第2原発の廃炉は、県民の安心・安全、復興に直結する問題だ」と強調しました。
集会では、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子、岩渕友の両参院議員があいさつ。交渉には、岩渕、山添拓の両参院議員が参加しました。