2018年2月3日(土)

相手陣営上回る猛奮闘を　名護市長選あす投票　沖縄

“子や孫の命守り抜く”稲嶺市長、懸命の訴え

自民陣営　デマ宣伝、締め付け強化

　「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない」と奮闘する「オール沖縄」の稲嶺ススム候補（７２）＝現＝と、新基地押しつけの安倍政権が総力を挙げて支援する自民党新人候補の一騎打ちとなった沖縄県名護市長選は、あす投票日となります。最終盤、稲嶺陣営は基地でも暮らしでも市民に共感を広げていますが、自民陣営がデマ宣伝と企業や地縁・血縁による締め付けをさらに強めるとともに、公明党・創価学会や日本維新の会も総力を挙げています。相手陣営を上回る最後までの猛奮闘が勝敗を決する大激戦となっています。

（写真）市民と握手する稲嶺ススム候補（左）と応援に駆けつけた翁長雄志知事（中央）＝２日、沖縄県名護

　「若者たち、子や孫の命を守り抜くため」。稲嶺候補が辺野古新基地建設に反対を貫く理由です。

　２０１６年４月、うるま市に住む当時２０歳の女性が元米海兵隊員の軍属によって命を奪われるという悲惨な事件が起きました。この女性が名護出身であることに、多くの市民は心を痛めています。

　辺野古新基地ができれば、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）から約３２００人の米兵・軍属が移転し、米軍がらみの犯罪や事故の増加は必至です。

　一方、沖縄で相次ぐ米軍機事故に関連して「それで何人死んだんだ」という自民党の内閣府副大臣のヤジは、県民・市民の命も尊厳もないがしろにする暴言として怒りを広げています。

　新基地は耐用年数２００年、欠陥機オスプレイは最大１００機になり、名護市全域を飛び回ることになります。

小学生からの手紙

　１日、稲嶺候補に小学６年生の女の子が手紙を渡しました。「私は基地のある名護市はいやです。友達や家族と楽しく安全に過ごしたいです。オスプレイがとんでいないふつうのくらしの方がいいです。私は戦争がおきてほしくありません。だから基地はいりません」

　稲嶺候補はこう訴えます。「子どもたちが安心して遊んだり、勉強したりすることが幸せにつながる。それを守ってあげることがおとなの責任です」

「誇りある豊かさ」

（写真）訴えに拍手する人たち＝２日、沖縄県名護市

　一方の自民候補はどうか。地元紙の情勢調査でも、投票先を決める際、５３％が「基地を重視する」と回答したにもかかわらず、基地問題を避け、「辺野古の『へ』の字も言わない」態度を変えていません。有権者を愚弄（ぐろう）する態度です。

　同時に、「市長が反対しても基地は造られる」、だから新基地受け入れと引き換えの米軍基地再編交付金を受け取った方がいい、とのデマを流してきました。しかし、これは論戦で決着がついています。

　安倍政権が着手できているのは護岸総延長の４％にすぎず、埋め立てそのものは手つかずです。埋め立て区域のど真ん中に注ぎ込む美謝（みじゃ）川の水路切り替えが不可欠となりますが、これは名護市長の許可がないとできません。稲嶺市長と翁長雄志知事の権限で、新基地は止められます。

　一方、稲嶺市政は再編交付金を受け取らず、あらゆる基金を活用して市の予算を８年間で合計５０８億円増やし、県内１１市で初めて中学卒業まで入院・通院の医療費無料を実現。今後は、窓口段階での無料化実現や、学校給食や保育料の無料化拡充を公約し、「保育料や学校給食無料は新基地のない名護市で」と訴えています。「誇りある豊かさ」こそ求められています。