2018年2月2日(金)

軍事費肥大化を批判

補正予算成立　山添氏が反対討論

（写真）反対討論する山添拓議員＝１日、参院本会議

　２０１７年度補正予算が２月１日の参院本会議で、自民、公明、維新の各党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、希望の会（自由党・社民党）、立憲民主党、希望の党、「沖縄の風」は反対しました。同予算の総額は２兆７０７３億円で、そのうち軍事費が２３４５億円計上されました。

　討論に立った日本共産党の山添拓議員は、九州北部豪雨や熊本地震などの復旧対策費は「緊急かつ必要な支出」と表明。その上で「反対する最大の理由は軍事費だ」と指摘しました。

　補正予算は、財政法で予算作成後に生じた緊急な事由で必要になった経費に限られており、山添氏は同予算に計上された軍事費の８割が兵器調達のための「分割払い」を前払いするもので「緊急性は認められない」と指摘。第２次安倍政権のもとで戦闘機や護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むことが常態化していることを挙げ「補正予算の趣旨にも反し、本予算と一体に軍事を肥大化させている」と批判しました。

　将来へのツケ払いである「後年度負担」の継続分を含む残高は１９年度以降で５兆７６８億円に達します。山添氏は「国民負担を膨らませる、ゆがんだ予算をいつまで続けるつもりか」と批判しました。

　北朝鮮問題への対処を口実に、補正予算には能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３ＭＳＥ）の調達や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査費用を盛り込んでいます。山添氏は「政府が行うべきは、巨額の軍事費で際限のない軍拡に進むことではない」と指摘し、医療、介護、子育てなどに予算を投じることを求めました。

　補正予算は、安倍政権が掲げる「生産性革命」「人づくり革命」に４８２２億円を計上。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にむけた国内農業対策に３４６５億円投じています。