2012年7月26日(木)

どうみる？　修正　保育「新システム」（５）

「自己責任」「営利化」変わらず　廃案へ共同を広く

　小宮山厚生労働相は、修正案でも「新システム」でめざしたものは「８割は実現できる」と言っています。国と自治体が責任をもって保育を保障する公的保育制度をおおもとから崩していくという「新システム」の一番の目的や、保育を父母の「自己責任」にし、「営利化」をすすめることは、修正しても変わっていないからです。「新システム」は廃案にするしかありません。

　また修正協議の中心の自民党は、“子育ては親の責任”という立場から、「子どもは社会で育てるなどといって、子育ての苦労をなくし、親を楽にさせてあげるという政策は、親を尊敬しない子どもをつくり、国家を衰退させる道」（参院本会議・橋本聖子議員）などと政府に迫っています。子育ての負担に苦しむ親を「自己責任」論でいっそう追いつめ、苦しめる方向につきすすもうとしている民自公３党に、子どもたちと子育ての未来を託すことはできません。

　この１年で「新システム」反対の運動は発展し、これまでにない共同がすすみました。さらに廃案を求める声と運動を、父母、保育所、地域のなかから大きく広げていきましょう。

　消費税増税と社会保障「一体改革」に対する国民の反対は大きく、「今国会で成立を望まない」が６割を超えています（「毎日」６月２９日付）。原発再稼働やオスプレイ配備に反対するたたかいもうねりとなって広がっています。国民の声と運動、共同の力で政府を追いつめ、廃案をかちとりましょう。

　消費税増税をしなくても、ムダづかいをただし、大企業や富裕層の応分の負担で財源をつくれば、認可保育所をつくって待機児童を解消することも、保育条件の改善をすすめることもできます。親の「自己責任」ではなく、公的保育の拡充、子育て支援の充実で、子育て安心の未来をきりひらきましょう。（おわり）