2012年7月18日(水)

どうみる？　修正　保育「新システム」（１）

市町村の責任どうなる？　施設と直接契約は変わらず

（写真）子ども・子育て新システム反対を訴えて開かれた集会のパレード（５月１３日、東京都内）

　“赤ちゃん抱えて保育園探しなんて”“保育の質が心配”……こんな不安や反対の声がひろがっていた「子ども・子育て新システム」。民主党は自民党、公明党と密室で話し合って法案を「修正」し、衆院を強引に通過させました。参議院での審議が始まっています。でも、この「修正」で「新システム」の問題や心配を改善するものになったのでしょうか。

　「新システム」の一番の問題は、市町村の保育の実施義務をなくしてしまうことでした。

　“親が自分で保育施設を探し、訪ね、施設と直接入所の契約をしなければならないなんて”“入れなくても親の責任にされてしまうなんて反対”という声が大きく広がりました。５月に開かれた新システム反対の集会には過去最高の６０００人が集まり、各地の署名運動も大きく広がりました。

　「国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ」（堺市議会などの意見書）と、３００以上の地方議会が「新システム」反対や懸念の意見書をあげてきました。

　「修正案」ではこの声におされ、削除しようとしていた児童福祉法第２４条、市町村の保育実施義務の規定は、残ることになりました。しかし、これで安心とはとてもいえないのです。

　なぜかといえば、修正案で市町村が責任をもつのは保育所の保育だけです。その他に認定こども園やビルの一室の小規模保育など多様なサービスを誘致することになっていますが、これらの実施に市町村は責任をもちません。

　保育が必要な全ての子どもを市町村が保育所で保育するという、大きな原則を壊してしまおうとしているのです。施設に直接申し込む直接契約も変わりません。当分の間は市町村が窓口というけれど、期間限定です。保育の必要性を認定し、パートタイムだと短時間の保育しか受けられない仕組みもそのまま。決められた時間を超えた分は原則自己負担です。

　「修正」といっても、自治体が責任をもつ部分を大幅に狭めてしまい、あとは父母の「自己責任」という、「新システム」のもともとの大問題はそのまま残されているのです。

　（日本共産党女性委員会・米沢玲子）