解雇は、「合理的」で、社会常識上納得できる理由がなければ認められない。解雇理由を文書で提出することを要求できる。アルバイトもパートも変わりない。契約を何度か繰り返していれば、期間の定めのない雇用者とみなされ、一方的な雇い止めはゆるされない。

　いやみを言われても自分からやめると絶対いわないようにしよう。

　「経営不振だから」といわれても、

などの基準をクリアーしていなければ認められない。会社は、正当な理由があっても３０日以上前に解雇予告するか、1カ月分の解雇手当を支給しなければならない。派遣の場合も、派遣先の急なうちきりや、派遣先からの料金未払いなどを理由に契約解除などはできない。中途解約は、残りの期間の賃金を要求できる。

●暮らせない賃金
一方的な賃下げは不当

　働く人の賃金は、このところ下がり気味。しかし、法律上で決められた最低賃金（東京の場合は９万８１２９円、時給で７０８円）を下回ることは違法。賃金の一方的な切り下げも許されない。いま最低賃金があまりにも低すぎ、生活保護水準（東京・単身者・２０歳で１７万８６４５円）をも下回っており、全国で「もっとあげよ」との運動がひろがっている。

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