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サービス残業(ただ働き)は違法

 正社員はもちろん、派遣もアルバイトも、残業は割増賃金が当然。労働基準法では、だれでも1日8時間、週に40時間以上働かせてはならない。会社との協定がなければそれ以上働かせてはならない。8時間以上は25%増の賃金、残業が深夜10時〜翌朝5時までの時間帯に入れば50%増となる。また、休日出勤は35%増。残業でなくても、深夜の勤務は日勤の25%増の賃金が支払われることになっている。


あなたの残業代は?

800円の時給で2時間残業すると

800円×1.25×2時間=2000円

夜10時以降に2時間残業すると

800円×1.5×2時間=2400円

 タイムカードのごまかしなんて許されない。作業の準備時間や移動時間、待機時間は労働時間だ。出社と退社の時間を手帳や携帯メモにつけておこう。職場に労働組合がなければ一人でも労働基準監督署に訴えることができ、会社には誰が訴えたか知られずに是正の指導が入る。経営者が従わない場合は、罰金が課せられることも。

欧米にはサービス残業はない

欧米にはサービス残業はない(グラフ・日本は年間320時間)

年間総実労働時間の国際比較(製造業生産労働者 2001年)
(注)ドイツは1999年の数値。事業所規模は日本は5人以上、アメリカは全規模、その他は10人以上。常用パートタイム労働者を含む。日本のサービス残業時間は、総務省「労働力調査」から推計。


「世界のトヨタ」でも

 トヨタ自動車で、労働者の年間実労働時間は平均で2432時間、最大では3650時間。労働基準監督署はトヨタにたいして是正指導を2度行った。山口富男衆議院議員(共産)が、2003年1月、予算委員会でとりあげた翌日、トヨタは勤務時間管理についての緊急集会をおこなうと発表。5日後、工場の製造ラインを止め、サービス残業の是正を労働者に伝えた。残業代も支払われた。

 日本共産党は、サービス残業の違法性について、1970年代から国会で約250回とりあげてきた。2001年4月、厚生労働省はサービス残業の撤廃にむけての「通達」をだし、動き出した。

 働く人たちや家族からの訴えが労基署、会社を動かし、この3年間のサービス残業の解決額は、約450億円、数十万人が未払い残業代を手にしている。

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