サポートマニュアル・ホットライン

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たよりになるホットライン
疑問、悩み、なんでも相談アドレス

　働く人たちの賃金や労働時間などは、「人間らしく」あるべきと、憲法や労働基準法で決められている。労働組合をつくって自分たちのあたりまえの要求を訴えるために、プロ野球選手会のようにストライキをすることも、働くものの権利として認められている。ナットクできないことは気軽に相談して

●日本共産党
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7
TEL 03-3403-6111　FAX 03-5474-8358　Mail/info@jcp.or.jp

●日本民主青年同盟
TEL 03-3468-5301　http://www.dylj.or.jp　Mail/info@dylj.or.jp

各地に労働組合の都道府県・地域ごとのセンターがある。
あなたにあった労働組合を紹介してくれ、相談にのってくれる。
一人でも入れる労働組合もあるし、組合をつくるための相談にものってくれる。

●全国労働組合総連合
TEL 03-5842-5611 FAX 03-5842-5620
http://www.zenroren.gr.jp　Mail/webmaster@zenroren.gr.jp
労働相談フリーダイヤル　7０１２０-３７８-０６０

●弁護士への相談は
八坂玄功弁護士（代々木総合法律事務所）TEL ０３-３３７９-５２１１
河村　学弁護士（関西合同法律事務所）TEL ０６-６３６５-８８９１
梶原恒夫弁護士（福岡第一法律事務所）TEL ０９２-７２１-１２１１

全国各地の弁護士の紹介は
自由法曹団　TEL ０３-３８１４-３９７１　http://www.jlaf.jp

憲法

第２７条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の労働条件に関する基準は、法律でこれを定める。

第２８条　勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

労働基準法

第１条　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

第２条　�@労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。�A労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

（c）日本共産党中央委員会
151-8586　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7　TEL 03-3403-6111　 FAX 03-5474-8358　Mail info@jcp.or.jp