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共産党AtoZごらんください

2013年7月作成

Ｑ：「共産党はなんでも反対」ってホント？

Ａ：そんなことはありません。どんな課題でも、抜本的対案をしめしています。

　国会では、６割以上の法案に賛成しています。いいものには賛成するのが共産党です。しかし、自民党の悪い政治に「なんでも賛成」するような政党ではありません。

　共産党は、国民の生活と平和をおびやかす法案には「ならぬことはならぬ」とたちむかいます。いま、きちんと自公政権に対決できる政党、そしてどんな問題でも建設的提案をしめす共産党の議席が絶対に必要です。

Ｑ：共産党は、約束をまもってくれますか？

Ａ：91年間、国民を裏切らずに、スジを通してきた政党です。

　日本共産党は、1922年の創立のときから、「侵略戦争反対」「主権在民」をかかげ、国民を裏切ったことのない政党です。その歴史と、未来への理想が、党の名前にも込められています。

　31万人余の党員、2万の党支部、2,700人の地方議員が、草の根で国民とむすびついて活動。企業や労働組合からの献金も、政党助成金もいっさい受け取らず、国民のみなさんに支えられた政治活動をしているから、ぶれずにモノをいうことができるのです。

Ｑ：共産党は「賃上げを」って言うけど、ホントにできるの？

Ａ：大企業の「内部留保」を活用すれば、十分に賃上げは可能です。

　日本の大企業の内部留保は増えつづけ、260兆円になっています。その1％を動かすだけで、8割の企業で毎月1万円の賃上げが可能なのです。

　最低賃金の引き上げで、全国で時給1,000円以上にするべきです。その際には、中小企業支援がセットで必要です。フランスでは3年で2兆円以上、米国でも5年で9千億円の支援を中小企業におこなっています。ところが、日本は最大で年間50億円です。最低賃金が上がれば消費にまわり、モノも売れるようになるので、中小企業もうるおいます。

Ｑ：社会保障の財源をどうつくる？

Ａ：増税するならまず富裕層から。「大企業は減税、庶民は消費税増税」にストップかけ、消費税に頼らない「別の道」で財源をつくります。

　「安心できる社会保障」──共産党は、２段階でたてなおします。

　【社会保障】第１段階では、医療費や国保料の負担を減らす、認可保育所や特養老人ホームの待機者をゼロに、減らない年金の実現など。第２段階は、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担ゼロ、大学授業料の無償化など。

　【財源】第１段階では、大型開発・軍事費などのムダ削減（３・５兆円）、富裕税の導入、大企業減税の中止（８～１１兆円）。第２段階では、所得税の累進課税強化など、国民みんなで力に応じてささえる（６兆円）。

Ｑ：原発はなくしたいけど、電気料金が上がるのでは？

Ａ：そんなことはありません。原発は一番コストがかかるのです

　沖縄には原発は一つもありません。しかし、「沖縄電力」の電気料金は、本土の電力会社とほとんど変わらないのです。「原発をやめるとコストが高くなる」ことなどありません。

　一方で、原発は事故処理にも、使用ずみ核燃料の処理にも、はかりしれないコストがかかります。いったん事故を起こしたら、その被害がどれほど広がるかは計り知れません。原発は再稼働せず、廃炉に進むことがいちばん現実的で責任ある道です。

Ｑ：共産党は、大企業をどうする？

Ａ：私たちは大企業を敵視しているのではありません。日本社会への責任をちゃんとはたしてもらおうといっているのです。

　賃下げ、正社員のクビ切り、非正規雇用の拡大...。こんなことをどの企業もやるようになったら、社会全体で需要が落ち込み、けっきょくは企業経営もたちゆかなくなります。"目先の利益優先"という大企業の横暴勝手をおさえて、国民をまもるルールをつくるというのが、共産党の提案です。

Ｑ：９条は理想だけど、それでは安全は守れないのでは？

Ａ：「もめごとは軍事でなく外交で解決する」が世界の流れ。"軍事力頼み"こそ、アジアの平和をおびやかしています。

　「戦争はしない」「軍隊をもたない」──憲法９条は、世界平和の道を照らしだしています。

　アジア２３か国で、アメリカとの軍事同盟が機能しているのは、日本と韓国だけ。「軍事同盟頼み」はもう時代おくれです。東南アジア諸国連合は、「紛争を戦争にしない」「もめごとは外交で解決する」というルールで、地域の平和共同体をつくっています。この方式を北東アジアにも広げる―これが日本共産党の提案です。

Ｑ：アメリカとはどうつきあうの？

Ａ：軍事同盟はやめて、友好条約をむすぼうと提案しています。

　外国への侵略部隊に基地を貸し、日本をアメリカいいなりにしばりつけている日米安保条約はもうやめます。でも、ケンカ別れではありません。代わりに、日米友好条約をむすぼうと提起しています。

　日本共産党は、アメリカの独立革命以来の民主主義の歴史に深い尊敬の念をもっています。アメリカ国民とのあいだに、ほんとうの友情と信頼の関係をむすびたい。それは従属の関係ではなく、対等・平等の間柄でこそ実現できる──これが私たちの考えです。

Ｑ：自衛隊をすぐなくすつもり？

Ａ：そんな無茶なことはしません。「なくしても安全」と国民が判断した段階でなくします。

　自衛隊は、「軍隊をもたない」と決めた憲法９条に違反した軍隊であり、解消をめざします。でも、すぐにではありません。北朝鮮や中国との関係をふくめて、「軍隊なしでも日本の平和は保たれる」と国民が判断するまでは、なくすことはありません。「紛争を戦争にしない」「もめごとは外交で解決を」という立場で、北東アジアの平和をきずくために全力をつくします。

Ｑ：中国をどうみる？

Ａ：私たちは、いまの中国を"社会主義に到達した国"とはみていません。いうべきことは率直に提起しています。

　●1998年──日中両党関係を回復した最初の会談で、「言論による体制批判には、言論で対応してこそ、国民に根をはった体制になる」と提起。

　●2009年から10年──チベット問題、劉暁波氏のノーベル賞受賞問題などでも、「国際社会の理解を得る、理性的な解決」をよびかけ。

　●2012年──尖閣諸島問題で、志位委員長が中国大使と会談し、「尖閣は日本の領土」「冷静な外交で解決を」とはっきり伝える。

Ｑ：北朝鮮と同じでは？

Ａ：核、拉致、テロ...。北の無法をもっともきびしく批判してきたのが日本共産党です。そのため朝鮮労働党とは関係が断絶しています。

　「党名が与える語感とはちがって、日本共産党は北朝鮮にたいしても強硬だ。１９８０年代のアウンサン（廟）・テロ事件と大韓航空機爆破事件以降、北朝鮮との関係を断絶した」（韓国紙「中央日報」６月２５日付）。

　日本共産党は、北朝鮮にたいして、「安保理決議を順守し、これ以上の挑発をおこなわないこと」「核開発を放棄し、国際社会の責任ある一員になること」をもとめ、６カ国協議、日朝平壌宣言などの国際的枠組みに復帰することを強くもとめています。

Ｑ：憲法をまもるっていうけど、天皇制は？

Ａ：現行憲法の規定を厳格にまもります。共産党が政権にはいっても、象徴天皇制がなくなることはありません。

　天皇は「国政に関する権能を有しない」という第４条をまもり、天皇の政治利用に反対します。私たちは、一人の個人が世襲で国民統合の象徴とされるのは、民主主義の制度、人間の平等とは相容れないと考えています。しかし、国民が「天皇制の廃止」をもとめるようになるまでは、天皇制と共存していきます。

Ｑ：政権をとるつもりがあるの？

Ａ：もちろんです。経済でも外交でも、いまの政治に代わる建設的な対案をもち、政権をめざして活動しています。

　いまお届けしている法定３号ビラをぜひお読みください。「賃上げをどうやって実現するか」「社会保障の財源をどうやってつくるか」「原発ゼロで日本の経済をどうするか」「憲法９条を生かした平和日本をどうつくるか」などについて、共産党の考えを簡潔に示しています。すぐに政権についても、かじ取りをまかせてもらえます。

Ｑ：共産党だけで政権とるなんてできないでしょ

Ａ：「自民党政治を変えたい」という政党・団体・個人の幅ひろい「統一戦線」で政治を変える。これが私たちの考えです。

　いまの政界には、共産党と組もうという政党はありません。アメリカいいなり、大企業中心という政治の根本問題で、政党の運営を「政党助成金」という名の税金でまかなっているという点でも、自民党と同じ側にたっているからです。

　いま私たちが大事にしているのは、ＴＰＰ、米軍基地、憲法、原発などの「一点共闘」です。無党派や保守の人びととも共同をひろげ、日本を変える新しい統一戦線をつくりあげようと力をつくしています。

Ｑ：ホントに共産主義をめざしてるの？

Ａ：ハイ、めざしています。資本主義が未来永劫つづく制度だとは考えていないからです。

　私たちのめざす共産主義社会は、旧ソ連や中国とはまったくちがいます。中国はまだ社会主義に到達してなどいません。専制政治に変質した旧ソ連はもちろん論外です。「人間の自由」を本格的に全面的に実現する社会、それが私たちがめざす共産主義です。

　ただ、日本ですぐに共産主義にすすむ条件はありません。まずは、あまりにいびつな"ルールなき資本主義"をただす民主主義的な改革が当面の目標です。

Ｑ：「暴力」のイメージがあるけど...。

Ａ：日本共産党は、テロをいっさい認めません。選挙と議会を通じて、国民の合意をつくりながら、社会変革をすすめていく──これが私たちの大方針です。

　１９５０年代、旧ソ連と中国の干渉によって党が分裂させられたとき、「武力革命路線」がもちこまれかけましたが、５８年に党の統一を回復し、それをはねのけました。６０年代にふたたび、中国・毛沢東派が「武力革命を方針とせよ」と干渉してきたときも、正面からうちやぶりました。

　あくまでも平和的、合法的に革命をめざす──歴史で試された日本共産党の立場はゆるぎません。

Ｑ：「ソ連からお金をもらってた」というツイートもあるけど...。

Ａ：まったくのデマ宣伝です。外国の共産党からお金をもらったことは一度たりともありません。

　「もらってた」といわれているのは、日本共産党のなかにいて、旧ソ連のスパイ役をつとめていた人物たちです。これがわかったのは旧ソ連の崩壊後のことです。日本共産党を自分の支配下におくために、資金を提供して内通者をつくっていたのです。こうした旧ソ連といちばんきびしくたたかってきたのが日本共産党です。

　日本共産党の党財政は、党費、「しんぶん赤旗」などの事業収入、個人の募金から成り立っています。外国の資金はもちろん、企業・団体献金も政党助成金も受けとっていません。

Ｑ：共産党は、私有財産をとりあげるの？

Ａ：まったくの誤解です。とりあげるどころか、私有財産をもっと豊かにすることが目標です。

　「共産」は、"共同して生産"することで、"財産を共有"することではありません。党の綱領では「生活手段については、この社会（共産主義社会）の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と明記しています。

Ｑ：共産党も口だけじゃないの？

Ａ：日本共産党は、どんな逆境にあっても、「国民が主人公」で節をまげなかった政党です。政権にはいって態度を変えることはありません。

　戦前、どんなにきびしい迫害をうけても、「戦争をしない日本」「国民主権の国」という旗をおろすことはありませんでした。戦後も、自民党政治に対決する姿勢と政策を一度たりとも変えたことはありません。日本共産党の主張と政策は、政権につくための方便ではありません。

Ｑ：尖閣問題、どう解決する？

Ａ：尖閣は日本の領土。「外交交渉で中国論破を」と志位委員長が首相に提起しました。

　尖閣を「日本が盗み取った」などという中国側のいい分はまったく成り立ちません。志位委員長はテレビの討論会で、「日本政府が外交交渉で中国を論破する腹をすえた対応が必要だ」「まともな主張も反論もしないという、（７２年の国交回復以来）長年にわたって政府がとってきた態度をあらためるべきだ」と提起しました。

　外交交渉もせず、お互いに力による対応をすれば事態は悪化するばかりです。志位委員長は昨年９月、中国の駐日大使と会談。中国監視船の行動などで「中国にも自制を求める」と伝えました。

Ｑ：憲法９６条の問題で自民元幹事長が「赤旗」にでたってホント？

Ａ：「９６条改憲に大反対」と「しんぶん赤旗」日曜版６月２日号の一面に登場しました。

　憲法９６条を変えて、改憲のハードルをうんと引き下げようという安倍自民党の動きにたいして、元幹事長の古賀誠さんは「戦争を知る世代の責任」として、インタビューをうけたといいます。

　「議員を退いた身とはいえ、自民党の重鎮が宿敵というべき共産党の求めに応じるとは驚きだ」（「朝日」６月４日付天声人語）と衝撃をひろげています。

　古賀さんは、インタビューの最後をこうくくっています。「私にいわせると自民党と共産党こそが『２大政党』だと思っています」。

Ｑ：共産党も、最初は原発賛成だったのでは？

Ａ：まったくの誤解です。日本での原発建設に道をひらいた１９５５年の原子力基本法制定に反対して以来、いっかんして原発建設反対です。

　自民党と社会党の賛成多数で成立した原子力基本法に、日本共産党は反対しました。それ以来、原発問題で１０００回をこえる国会質問をおこない、原発の「安全神話」を追及し、建設ストップを求めてきました。２００６年には、吉井英勝衆院議員（当時）が質問で、津波による電源喪失を警告しました。

　住民運動とも力をあわせ、２５カ所で建設を阻止。７０年代以降、新たに計画された原発で稼働させたものは一つもありません。

Ｑ：「破壊力がちがう」って週刊誌で書かれてるね。

Ａ：「自民独裁に絶望しかけているあなたへ」として、『週刊ポスト』（７月１２日号）が共産党特集を組みました。

　「自民が恐れる調査・追及能力」「『共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ。共産党の１０議席は民主党や第３極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは"破壊力"が違うからである」。

　『ポスト』は、調査・追及能力にかぎっていますが、たとえばサービス残業根絶を訴え、この１１年間で１９３２億円もの未払い残業代を支払わせるなど、政治を動かす力もバツグンです。

Ｑ：なぜ政党助成金をもらわないの？

Ａ："税金頼み"の官営政党になったら、国民のための仕事はできません。

　政党助成金が収入に占める割合は、自民７２・５％、民主８３・２％、維新７７・４％、みんなの党９６・８％にも。助成金目当てにくっついたり離れたり...。政党が堕落しています。国民には大増税、自分たちは税金でぬくぬく活動──こんなことが許されるでしょうか。

　日本共産党は、政党助成金も企業・団体献金も受けとりません。党費、「しんぶん赤旗」などの事業収入、個人からの募金など、党財政を全部自前でまかなっています。国民のみなさんにささえられた政党だからこそ、国民の立場で活動できます。

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