辺野古への巨大基地の建設、オスプレイ配備、海兵隊の大幅増強など、沖縄県民の総意を踏みにじり、在日米軍の強化がすすめられています。沖縄県民と日本国民を危険にさらす暴挙を許すわけにはいきません。

沖縄県民の総意を踏みにじる
基地の押しつけに反対

オスプレイ配備を撤回、全国での低空飛行訓練を中止させる

普天間基地の無条件撤去

米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため日米地位協定の抜本改定

対等・平等・友好の日米関係へ

米軍基地と日本国民の矛盾、日米安保条約と日本国憲法の矛盾はもはや限界です。日米安保条約の是非を正面から議論することを呼びかけます。日米安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。

北朝鮮の問題も、中国との領土問題も、道理にたった外交交渉でこそ解決がはかれます。軍拡や改憲の" 口実" に利用するのは、日本国民を危険にさらす、最悪の姿勢です。「紛争を戦争にしない」「対話による紛争の解決」―東南アジア諸国連合（ASEAN）で実践されている「平和的安全保障」の考え方を北東アジアに広げます。9 条を現実外交に生かし、東アジアの軍縮や核兵器廃絶の先頭に日本が立っていきます。

日本がアジアと世界に信頼されるためには、過去の侵略戦争と植民地支配の誤りを認め、負の遺産を清算する立場に立つことが不可欠です。

戦後の国際政治の土台

安倍政権の発足以来、過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する勢力が本性をむき出しにし、大きな国際問題となっています。"日独伊がおこなった戦争は不正不義の侵略戦争"―この戦後政治の土台をくつがえすのでは、日本は、国際政治に参加する資格を失います。

歴史に逆らう勢力に審判を

「慰安婦は必要だった」という日本維新の会・橋下共同代表の発言が、国内外から批判を浴びています。安倍首相も、過去の植民地支配と侵略の誤りを認めず、橋下発言を批判も否定もしていません。