"史上最大の増税"がのしかかる消費税増税は総額13.5兆円。貧困と格差を拡大し、価格に転嫁できない業者を経営難や廃業においこむなど、被害ははかりしれません。 「不況」下の消費税増税では経済も財政も破たん経済の長期停滞のもとでの大増税は「自殺行為」。消費税を増税しても、経済が悪くなれば全体の税収は減り、結局、財政危機は深刻化します。 消費税増税は一度も国民の"信任"を受けていません昨年の総選挙のテレビ討論で、自民党の安倍総裁は、消費税増税に「○」も「×」も札をあげませんでした。「増税隠し」でかすめとった議席で、増税強行など許せません。 消費税増税しても税収マイナス1997年の消費税増税で、翌98年の消費税収は5兆円増えましたが、それ以外の税収は景気悪化などで8兆円のマイナスとなり、結局、税収は減りました。この17年間の累計でも、消費税収84兆円増、それ以外の税収194兆円減、110兆円のマイナスです
くらしも経済も破壊する消費税増税の中止 富裕層優遇の不公平税制を見直し、応分の負担を。新たな法人税減税をやめ、大企業に特別に有利な減税制度をあらためる 賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策で「デフレ不況」を打開。 大型開発や軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスを入れる 手当たり次第の切り捨てにストップを"年金の支給開始を70歳に""風邪薬やしっぷ薬は保険外""介護の保険サービスは要介護3以上に限定"―安倍内閣では、手当たり次第に給付を削る「改革」が議論されています。 社会的連帯の力で生存権を保障させよう生活保護へのバッシング、「高齢者は優遇されている」という大宣伝―国民同士を「叩きあう」よう仕向ける分断攻撃は許せません。社会的連帯の力で打ち破り、憲法25条が保障した生存権の全面的な実現をめざします。
年金削減の中止、低年金の底上げ、最低保障年金の創設にむかう 医療の窓口負担の引き下げ、国保料（税）の軽減、後期高齢者医療制度を廃止 特養ホームの待機者解消、介護サービスとりあげの中止、介護保険料・利用料の減免、介護・福祉労働者の労働条件の改善 認可保育所の大幅増設、「詰め込み」など保育内容の切り下げ反対 障害者福祉・医療は無料に、生活保護改悪を阻止して改善・強化へ 再稼働も輸出も論外福島第1 原発は「収束」からほど遠く、放射能汚染水が増え続け、それが外部に流出する瀬戸際という危機的状況です。「収束宣言」を撤回し、日本の英知を結集して、収束と廃炉、除染・賠償をやりぬくべきです。 再生可能エネルギーへの転換をどの原発も再稼働の条件はありません。「即時ゼロ」を決断し、廃炉プロセスに入ることが最も現実的です。省エネ・節電と、太陽光、小水力、バイオマスなど多様な再生可能エネルギーを組みあわせれば、電力の安定供給は可能です。 "死の灰の商人"はただちにやめるべき安倍首相は、国内では原発に「絶対安全はない」といいながら、海外では「世界一安全な原発技術を提供できる」などと二枚舌を使って、原発輸出に奔走しています。自国で大事故を起こした責任者たちが、他国に原発を売り込むことほど罪深く、恥ずかしいことはありません。
「亡国の道」は許さない首相は、「まもるべきはまもる」といいましたが、参加交渉にむけた事前協議ではアメリカの要求を「丸呑み」しました。農業・雇用・地場産業に大打撃を与え、医療・保険、公共事業、食品安全や自動車排ガス規制などあらゆる分野で国民の権利や経済基盤を売り渡す、「亡国の道」に断固反対します。 平等・互恵の経済関係へ経済主権、食料主権を尊重し、互恵・平等の立場で投資と貿易のルールをつくる―この世界の新しい流れに合流し、経済関係を発展させます。
安倍首相は、「農業・農村所得の倍増」をいいだしましたが、その内容は、1960年代以来の古びた「農地集約による大規模化」の焼き直しです。 コメの生産コストと販売価格との差額を補てんする「不足払い制度」の創設、農業の多面的機能を正当に評価した所得補償の実施 畑作、畜産、果樹、野菜などでも価格保障と所得補償を拡充 「新規就農者支援法」を制定。若者や定年退職者の就農支援を強化 |
「期限」を理由にした支援の打ち切り、杓子定規な「復旧」ルール押しつけなど、国の政治が被災地の苦悩に追い打ちをかけています。復興政策を転換し、被災者の住宅・生業の再建に国が責任を果たします。医療・介護の負担減免を復活させ、被災者を最後まで支える立場で、支援策を見直していきます。
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