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日航解雇に支援広がる
最近、福岡県の男性から「しんぶん赤旗」の購読申し込みがありました。「日本航空の整理解雇問題が気になっているが、大手新聞、テレビでは報道されないので、『赤旗』の記事を読んでみたくなりました」というのです。
「しんぶん赤旗」は働くものの労働条件、雇用の改善をとくに重視して報道しています。いま、日刊、日曜版ともに力をいれてキャンペーンしているのが日本航空の整理解雇問題です。
経営が破綻し、会社更生法の適用をうけて再生中の日本航空が、大みそかの３１日付でパイロットと客室乗務員を２０２人も大量に解雇することを通告し、大問題になっています（記事）。商業メディアは会社の発表にそって、企業再建のために解雇はやむをえないという記事を流しています。労働組合側の主張はほとんど無視です。
「赤旗」は独自の取材で、希望退職の目標が超過達成して整理解雇の必要性がないこと、経営破綻の原因がアメリカいいなりのゆがんだ航空行政にあることなど、連日、解説や特集でキャンペーン（記事）。解雇対象者の思いや支援の広がりも伝えています。
いま日航の職場や関係者のあいだで「日航問題は『赤旗』を読まないとわからない」「『赤旗』に本当のことが書いている」と評判になっています。編集局にも「解雇の不当性がよくわかった。これは労働者、国民全体の問題だ」という声が寄せられています。
（2010年12月26日付)
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障害者尊厳守る立場で
日本の障害者施策はいま、大きな局面にあります。障害者自立支援法を廃止して、新しい法律や施策をつくる議論が、政府の「障がい者制度改革推進会議」や「総合福祉部会」などで当事者らによって進んでいます。
こうした議論を無視して、同法の「延命」法が民主、自民、公明、みんなの賛成で１２月３日に成立。新法移行を妨害する暴挙と批判し、同法案を廃案に追い込もうと障害者や関係者らは連日、国会前に駆けつけました（記事）。
「赤旗」はこうした取り組みに密着｡｢障害が重いほど負担が重く、障害者の尊厳を傷つける『応益負担』の仕組みを残したまま､軽減措置部分を『応能負担』だというごまかしは許さない」など障害者らの声を紹介し続けました。関係者からは「他紙が報道しない現場の声を報道してくれている」と喜ばれています。
障害者の人間としての尊厳を守る立場で、「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という願いに沿って、新法制定運動を報道しています。
（2010年12月26日付)
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欧州労組の抗議伝える
財政赤字に苦しむ欧州各国の政府は、庶民の増税や福祉切り捨てで乗り切ろうとしています。それに対して、欧州の労働者は一致団結してたたかっています。
１２月１５日は、欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼びかけた統一行動日でした。「赤旗」は、各国で政府の緊縮政策に抗議の声を上げた労働組合の行動を紹介しました（記事）。
一方、米国では、オバマ政権のアフガニスタン戦争に反対する草の根の運動が粘り強く活動しています。
同政権が１６日、アフガン戦略を検証した報告の概要を公表した際には、ホワイトハウス前で反戦団体などが「即時撤退」を求めて抗議。「赤旗」はその様子を報じました（記事）。
「世界と日本と生活を関連してとらえ、いま考えるべき軸は何かを示している」―「赤旗」の国際報道にたいし、読者の方からこういう声が寄せられています。これからも、いま大きく変わりつつある世界の政治や経済の仕組みをわかりやすく報じていきます。
（2010年12月26日付)
