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   ここが魅力 ここがお勧め |
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高すぎ保険料追及
国民健康保険
国民の４割が加入している国民健康保険料（税）が高すぎて払えず、命をも奪う深刻な問題に。「赤旗」は、国の責任で保険料を引き下げる道にふみきるべきだと主張しています。
３月５日付の小池晃参院議員の「論戦ハイライト」と３月６日付「主張」では、保険料が高くなった原因は、１９８４年度には自治体の国保会計の５０％だった国庫負担率が、２００７年度には２５％に半減したことにあるとズバリ指摘。その一方、１人当たりの保険料は２倍以上になったことを明らかにしました。
３月１２日付では、保険料が払えず「無保険」で死亡が増加し（全日本民主医療機関連合会調査）、日曜版１４日号では、「国保」が「酷保」となっている実態を告発しています。
「地方・総合のページ」３月８日付では、２５万の署名を集め、福岡市が保険料引き下げの方針を表明するにいたった住民の運動を紹介しています。
国保料（税）の引き下げ、窓口負担の減免の各地のたたかいを取り上げるなど、全国紙のなかで国保について最も詳しく報道している新聞です。
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「抜け穴」をなくせ
派遣法改定
労働者派遣法の改定が今国会の焦点になっています。政府は３月１９日に「改定案」を閣議決定しましたが、「登録型」派遣では専門２６業務を禁止の例外とし、製造業への派遣では「常用雇用」を例外として認めています。
「赤旗」は３月２０日付で「是正されぬ使い捨て労働―派遣法改定案の問題点」を特集し、政府案のもつ「二つの大きな抜け穴」を批判しています。
日刊紙３月４日付では、日本共産党の「労働者派遣法改正にあたっての修正提案」の全文を紹介。３月７日付では「労働者派遣法 問われる各党 財界圧力に屈するのか」との論評を掲載し、３月９日付では政府案が規制対象外とした「常用型派遣って何？」をわかりやすく解説しています。日曜版３月１４日号では、「常用型派遣」の実態に深く切り込んだ記事を掲載しています。
「赤旗」は、製造業の派遣切りの７５％が「常用型」で、働いている労働者は１００万人にのぼることを数字をあげて明らかにし、「派遣切り」を二度と許さない立場で報道をつづけています。
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だから賃上げ可能
春闘
いま「春闘」がたけなわです。「赤旗」は、大企業には賃上げする十分な「体力」があり、膨大な内部留保の一部を取り崩すだけで可能だ、と賃上げを求める労働者を応援しています。
３月３日付では、上位２０社の大企業の内部留保が２００９年１２月末現在で５３兆４５０６億円に達し、「９カ月で１兆１４７７億円」も積み増ししていることを独自調査で紹介。これだけで年収５００万円の労働者の賃金２３万人分にあたることを指摘しています。
一般紙がほとんど報じない大企業の内部留保については、３月１６日から「赤旗」経済面で始まった連載「詳細解説 内部留保」が好評です。
３月１４日付１面トップで、２００９年１年間で製造業の労働者の賃金が前年より約４０万円減り、「１カ月分消えた」と報道。これを“春闘で取り戻そう”と呼びかけています。
(２０１０年３月２１日付）
