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新制度案の問題突く
後期高齢者医療
鳩山内閣は総選挙時の後期高齢者医療制度廃止の公約を先送りしたうえ、制度対象者を広げようと検討しています。
「赤旗」日曜版４月４日号は、“入山年齢”を７５歳から６５歳に引き下げる新制度案のとんでもない中身を１面から特集。“うば捨て山行きバス”イラストを使って、「将来自動的に保険料が上がるなどの大問題」をわかりやすく示しています。６５歳になった服飾評論家のピーコさんが、「こんなこと『赤旗』さんから聞くまで知らなかった…こんなやり方はおかしい」と談話を寄せています。日刊紙では、３月２１日付で新制度案を、見開きで報じています。
制度廃止を１日延ばすごとに広がる重い負担―。日刊紙の４月２日付で、今月から、後期医療保険の平均保険料額が３１都道府県で値上がりになると報道。鳩山内閣が国庫補助を増やさなかったため「多くの都道府県で保険料が引き上げられる結果を招いた」と指摘しています。
共産党は、後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止し、廃止後は元の老人保健制度に戻すことを主張。医療費の窓口負担ゼロを目指しています。
(２０１０年４月４日付）
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内部留保“よい教科書”
経済面連載
「しんぶん赤旗」の経済面は、独自の視点の分析に定評があり、最近の連載にも多くの反響が寄せられています。
３月１６日付から２７日付にかけて１０回連載した「詳細解説 内部留保」には、「経済用語辞典などをみたところで、けっして載っていないほどの丁寧な解説で、“よい教科書”になります」との声や、「一般紙を取っていますが、“内部留保は現金などではなく、固定資産で、（すぐには）使えない”というような財界の主張をそのまま載せていて、疑問もだしていません。『しんぶん赤旗』を読んでいる人には、その主張がウソであることがわかります」との声が寄せられています。
３月１７日付から２５日付まで７回連載した「『国際競争力』論を問う」にも農業関連の勤務が長かったという読者から、「『国際競争力』が、農政の陰のご神体のように居座っていました。この『国際競争力』なるものをいつか暴かないといけない、と思ってきましたが、その魔力ゆえか、本来業務でもなかったためか、暴きかねておりました。そこに今回のシリーズの開始。いちいちうなずきながら読ませていただいております」との声がメールで寄せられました。
近く「『国際競争力』論を問う」企画の第２弾が始まります。
(２０１０年４月８日付）
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増税論を正面から批判
消費税
最近、民主党政権も自民党も、消費税増税論議を強め、消費税増税に向け、事実上の「大連立」の状況になっています。
商業メディアは、こうした動きをこぞって“歓迎”。２月中旬に菅直人財務相が消費税増税を含めた「税制改革」論議の開始を明言したのを受けて「消費税論議―菅財務相がやっと腰を上げた」（「読売」）、「財務相発言―消費税封印の呪縛（じゅばく）を解け」（「朝日」）と題した社説を掲げるなど、消費税増税を民主党政権に迫っています。
「しんぶん赤旗」はこうした動きを真っ向から批判。「消費税増税に頼らなくても、暮らしを支え、社会保障を拡充させるための財源は生み出せる」と論陣を張っています。
４月１０日付３面で「消費税増税論議 三重の異常」を特集。民主と自民が協調し、国民の暮らしが悪化するもとで、法人税減税の財源として消費税増税が論議されている異常さを批判しています。
４月３日付「けいざい四季報」では鳩山内閣の閣僚が消費税増税にむけた発言を繰り返し、自民党がこれをあおっていることを解説。４月２日付「消費税増税ノー なくす会宣伝に共感」、３月１３日付「消費税増税とんでもない 全国行動」をはじめ、国民の増税反対の運動を連日のように報じています。
(２０１０年４月１３日付）
