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尖閣諸島問題
与党も認めたたしかな見解
「この問題にかんして、最もまとまった見解は『赤旗』に出ている。それを参照すべきだ」
２７日、国会で開かれた民主党の外務部門会議で尖閣諸島問題が議題になった際、同党の副大臣経験者がこう発言しました。
尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の領土であることを、明確な証拠を示しながら明らかにした日本共産党の見解は大きな反響を呼んでいます。
９月２０日付３面「日本の領有は正当／問題解決の方向を考える」（紙面）には、インターネットのホームページへのアクセスが１０月２７日までに１６万７４２件。５日付の党見解「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当―日本政府は堂々とその大義を主張すべき」（1面紙面、全文紙面）には、おなじく４万件を超えるアクセスがありました。
党見解発表の４日後には、外務省もホームページで尖閣諸島問題のＱ＆Ａを掲載。党見解が明らかにした下関条約の経緯にも触れました。
（2010年10月29日付)
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ＴＰＰ問題
農業壊滅するいち早く提起
日本農業と関連産業に壊滅的な打撃を与え、郵政・保険・金融にまで影響を及ぼす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題。
一般紙がまだＴＰＰの問題をほとんどとりあげないなか、「赤旗」は、１０日付２面の「菅政権、農漁業に追い打ち」（紙面）でいち早く問題点を指摘。２１日には、志位和夫委員長が日本農業に壊滅的打撃を与えるとして、「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」（紙面）を表明しました。その後も、「赤旗」は特集や、農業や地域経済に与える経済効果の試算報道などで、問題点の解明に努めています。
これに対し、一般紙は「太平洋ＦＴＡ―首相は交渉参加の決断を」（「朝日」２６日付社説）「首相は環太平洋経済協定に参加決断を」（「日経」２３日付社説）などと参加を主張。農業関係者の懸念をよそに、“参加しないと世界の競争から取り残される”とキャンペーンしています。
（2010年10月29日付)
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普天間基地問題
米軍欠陥機の配備スクープ
菅内閣が沖縄・名護市辺野古への新基地建設を推進する米軍普天間基地問題。全国紙が政府の動き以外、この問題をほとんど報じなくなるなか、「赤旗」は継続して問題点を報じ続けています。
２日付（紙面）では、米軍が「未亡人製造機」の異名をもつ欠陥機オスプレイを２０１２年普天間基地に強行配備しようとしていることをスクープ。９月２７日付（紙面）や１０月２５日付（紙面）の３面企画で、その問題点を報じています。
（2010年10月29日付)
