2025年2月14日(金)

２７年度以降もさらに大軍拡か

日米首脳会談　志位議長が追及

衆院本会議

　日本共産党の志位和夫議長は１３日の衆院本会議で代表質問に立ち、７日の日米首脳会談での「ガザ所有」などのトランプ米大統領の一連の発言を一切批判しないばかりか、２０２７年度以降の軍事力の「抜本的強化」を国会に諮らず米国に誓約した石破茂首相を厳しく批判しました。（質問全文）

（写真）質問する志位和夫議長。奥は石破茂首相＝１３日、衆院本会議

　志位氏は、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を「長期的に所有」するというトランプ氏の発言に対し、国連事務総長や米国の同盟国も批判の声を上げる中で、なぜ一切言及しなかったのかと追及。首相は「まずは信頼関係を構築することが重要だ」として、トランプ氏におもねるためにガザ情勢に言及しなかったことを認めました。

　志位氏は、トランプ氏の主張は占領地域からの住民の強制移送を禁じるジュネーブ条約や、力ずくでの領土取得を禁じる国連憲章を深刻に蹂躙（じゅうりん）するものだと指摘。日米共同声明では、中国などを念頭に「力による現状変更の試みへの強い反対」を表明しながら、ガザ所有という発言を黙認するなら「ダブルスタンダード（二重基準）そのものだ」と批判しました。

　志位氏は、首相が首脳会談でトランプ氏が決定した気候変動の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱にも言及しないどころか、米国から液化天然ガス（ＬＮＧ）の大量購入まで約束したのは「気候危機打開に逆行するトランプ氏の暴走への、あからさまな加担だ」と批判しました。

　志位氏は、安保３文書の一つ「防衛力整備計画」で、２３～２７年度の５年間で軍事費を４３兆円に増額し、２７年度以降は「防衛力を安定的に維持する」と明記しているが、共同声明では「抜本的に防衛力を強化していく」との文言に変わったと指摘。これは、政府の方針である軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額より「さらに増やすという誓約ではないのか。こんな重大なことを国会にも諮らず、閣議決定さえ行わず米国に約束したのか」と迫りました。

　首相は、「２７年度以降の防衛費について約束したものではない」とした上で、「その時点の安全保障環境を踏まえ、実施すべき事項を積み上げていく」と述べ、増額の可能性を否定しませんでした。

　２５年度予算案で、軍事費は前年度比９・５％増と突出している一方、社会保障、教育、中小企業などはどれも物価上昇に追いつかず実質マイナスとなっています。志位氏は、高額療養費の上限引き上げや大学学費値上げなど暮らしの予算を削りに削っているとして、「首相は大軍拡の理由として『戦後最も厳しい安全保障環境』を挙げるが、『戦後最も厳しい』レベルにあるのは国民の暮らしだ」と批判。平和も暮らしも壊す大軍拡を中止し、徹底した対話の積み重ねによって平和をつくる外交をと強く訴えました。