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日本共産党

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2024年12月27日(金)

7閣僚に自粛求める

塩川氏 「大規模パーティー」

衆院内閣委

写真

(写真)質問する塩川鉄也議員=18日、衆院内閣委

 日本共産党の塩川鉄也議員は18日の衆院内閣委員会で、所管7閣僚の政治資金パーティーと企業献金についてただしました。

 歴代政権は「大臣規範」を定め、国民の疑惑を招く大規模な政治資金パーティーの自粛を要求。政治資金規正法は収入が1000万円以上の「特定パーティー」についてはさらなる情報開示を規定しています。

 塩川氏は7氏に大規模政治資金パーティーを自粛し、所管する業界団体等から政治献金を受け取らないと確約するよう要求。7氏は一様に法令等にのっとり適切に対応すると繰り返すだけでした。塩川氏は「国民の目から疑惑を招かないようにすることが大臣として一番求められている」として引き続き取り上げると述べました。

 2023年の政治資金収支報告書によれば7人中6人が特定パーティーを開催。中でも林芳正官房長官は5回も「特定パーティー」を開催し、収入は合計9084万円に上り、外相当時も特定パーティーを3回開催しています。大臣規範違反ではないかと塩川氏がただすと、林氏は「規範に基準はなく各大臣の判断だ」「大臣就任以前から開催しているもので国民の疑惑を招くものでも規範に抵触するものでもない」と開き直りました。

 塩川氏は「裏金問題でも特定の企業・団体からの多額のパーティー券購入が国民の疑惑を招いた。1000万円を超える大規模なパーティーを自粛するのは大臣の最低限の責務だ」と主張しました。

 塩川氏は、赤沢亮正経済再生担当相の後援会の収支報告書では、23年8月開催のパーティーの収入額が同じ収支報告書の中で6万円の差異があるほか、1000万円を超えていないのに特定パーティーとして記載していると指摘しました。

 赤沢氏は質疑後、「6万円は寄付として受け取っていたものを間違ってパーティーの方に入れてしまっていた」「特定パーティーとして記載したのは地元秘書の事務的なミス」と不備を認め、19日昼に選管に届け出ると塩川氏に伝えました。