2024年12月27日(金)

地方公務員　育休拡充を

改正法案可決　辰巳議員が要求

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１９日、衆院総務委

　地方公務員の育休制度を拡充する改正法案が１９日の衆院総務委員会で、全会一致で可決しました。同法案の審議で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、制度のさらなる改善を政府に求めました。

　辰巳氏は、地方公務員の男性職員の育休取得率が国家公務員と比べ低く、中でも教員や消防職員の取得率が低い理由を質問。総務省の小池信之自治行政局公務員部長は教員は「教科の専門性、学級担任など業務が属人化する傾向があり、免許職種であることからも臨時講師の確保も困難だ」と答弁しました。

　辰巳氏は背景に人手不足があり、「業務の引き継ぎの不安、職場に迷惑をかけるといった職場環境にある」と指摘した上で、男性職員の育休取得の意義をただすと、村上誠一郎総務相は「働き続けてもらう職場となるために、共働き共育てが可能となる職場環境の整備が不可欠だ」と応じました。

　今回の改正法は、部分育休の取得形態の選択肢を増やし、年度当初にいずれかの形態を選択する仕組みにしますが、特別な事情があれば変更は可能だとしています。辰巳氏が「特別な事情」の具体例をただすと、小池部長は「例えば、人事異動により勤務形態が変わった場合を想定」していると答えました。

　辰巳氏は「夫婦の場合、それぞれが別の形態で取得し、急な事態でも対応できるが、ひとり親の場合はそうはいかない」と述べ、柔軟な制度の運用を求めました。