2024年12月25日(水)
「政治改革」関連３法
山下議員の討論（要旨）
参院本会議
日本共産党の山下芳生議員が２４日の参院本会議で行った「政治改革」に関する３法に対する討論（要旨）は次の通りです。
政治改革の大前提は、自民党裏金問題の真相解明ですが、１２月の政治倫理審査会で裏金議員が語った内容は真相解明とはほど遠いものでした。総選挙で非公認となった萩生田光一元政調会長が政倫審で弁明した途端、自民党は次期衆院選の公認となる支部長に決定しました。旧派閥の会計責任者の参考人招致、証人喚問が不可欠です。
政治改革の核心は、企業・団体献金の禁止です。わが党は、参院に企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を提出しています。
ゼネコンの業界団体や防衛省の中央調達上位企業の自民党への献金と、政府からの受注額は巨額です。国民のための福祉、医療、教育などに使われるべき税金が、企業献金によってゆがんだ使われ方をしています。
自民党は「企業献金は禁止でなく公開が大事」と言いますが、経団連は毎年、自民党の政策について「実績」と「課題」を公開し、会員企業に献金を呼び掛けています。自民党政権の政策は、経団連の要求通りに進められているのです。自民党は「企業・団体献金を禁止したら公営政党になってしまう」とも言いました。ならば、わが党が提案している政党助成法廃止法案に賛成してもらいたい。
石破茂首相は予算委員会で、企業・団体献金禁止は憲法２１条「表現の自由」に抵触すると発言しましたが、根拠不明です。今こそ、パーティー券を含め企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。
わが党含む６会派提案の「政策活動費廃止法案」には賛成します。
自民案は問題点が山積みで反対です。企業献金を温存した上で、外国人・外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で５年以上上場している外資系企業を禁止対象から除外しています。政党助成金をペナルティーとして利用する制度の１年後創設も認められません。政党助成金制度は廃止が必要です。
国民、公明提出の第三者機関設置法案は、裏金事件をチェックできなかった現行の政治資金監査制度に屋上屋を架すもので、収支報告書に適正のお墨付きを与えるだけの隠れみのとなる恐れがあり反対です。第三者委員会による提言機能も、政治資金ルールに関する議論の丸投げです。政治資金収支報告書は速やかにそのまま公開することこそ重要です。この間、収支報告書の公開制度を後退させる改悪を重ねてきた問題を放置して、政治資金の透明性を確保することはできません。
