しんぶん赤旗

お問い合わせ

  • 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら

2024年12月23日(月)

自治体コスト増懸念

デジタル手続き法改定案 本村議員

衆院特委

写真

(写真)質問する本村伸子議員=19日、衆院地こデジ特委

 日本共産党の本村伸子議員は19日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、国と地方が共同利用するクラウドサービスの共通基盤「ガバメントクラウド」の活用を促進するデジタル手続き法改定案について質問しました。

 同法案では、自治体などが支払う利用料を国が保管し、一括契約する制度創設等を定めています。利用料が高いとの声があります。本村氏は「ガバメントクラウド分の利用料が負担増になってしまう」との自治体の声を紹介。サービス提供事業者(アマゾンウェブサービス)の寡占状態で、「行政コストが増大するのではないか」と指摘しました。

 ガバメントクラウド内には、利用者ごとに個別領域が設定され、個人情報等を保管します。国による個別領域へのアクセスは、例外的な場合を除きできませんが、法的な規制はありません。

 本村氏は、ガバメントクラウドを物理基盤とした、国・地方デジタル共通基盤のイメージ図を示し、データ連携をする際、「個人情報はどのように利活用されていくのか」と質問。デジタル庁の布施田英生統括官は「システムオーナー(利用者)が設計する」と答弁しました。

 本村氏は、個人の情報活用には「本人同意が基本」と主張し、国によるアクセスを「法律で禁止をしていない問題を抱えている」と指摘しました。


pageup